02 手続き等 一問一答 建築基準適合判定資格者検定

2019年検定対応 一問一答 考査A  手続き等

2019-05-09

【問題】建築基準法の手続き等に関する次の記述について、正誤を判定せよ。(解答制限時間は60秒です。)

近隣商業地域内にある延べ面積 300㎡のナイトクラブを、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わずに、用途を変更してキャバレーとする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

(10秒)

(20秒)

(30秒)

(40秒)

(50秒)

(60秒)

 

【解答】誤り

【根拠法文】法第87条第1項、令第137条の18(ただし書き)第九号

(用途の変更に対するこの法律の準用)

第87条

建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合(当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。)においては、同条(第3項、第5項及び第6項を除く。)、第6条の2(第3項を除く。)、第6条の4(第1項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。)、第7条第1項並びに第18条第1項から第3項まで及び第14項から第16項までの規定を準用する。この場合において、第7条第1項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。

 

(建築物の用途を変更して特殊建築物とする場合に建築主事の確認等を要しない類似の用途)

第137条の18

法第87条第1項の規定により政令で指定する類似の用途は、当該建築物が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とするただし、第三号若しくは第六号に掲げる用途に供する建築物が第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域内にある場合、第七号に掲げる用途に供する建築物が第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域若しくは工業専用地域内にある場合又は第九号に掲げる用途に供する建築物が準住居地域若しくは近隣商業地域内にある場合については、この限りでない

一~八 省略

 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー

十、十一 省略

【解説】政令第137条の18に規定により、近隣商業地域の場合は類似用途であっても用途変更の確認申請が必要となります。用途変更の確認申請の有無に関する問題は、定期的に出題されている印象を受けます。

【実務コメント】そもそもキャバレーナイトクラブの違いってなんなのさ?と思ってしまいますね。

Wikipediaによると、

現状での日本国では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(最終改正:平成二七年六月二四日法律第四五号)の第二条で区別されており、第一号で『キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業』と定められ、同条同項の三号で、『ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(第一号に該当する営業を除く。) 』と定義されている事から、接待を行う店員の性別、及び接待される客側の性別に限らず、『店側が客の接待をするのか』で区別されている。

お、わかりやすいですね~。

ふとした疑問ですが、「店側が客の接待をするかどうか」ってグレーソーンだったりすると思うのですが、どうなんでしょうか。

 

【出題】平成30年度、平成29年度、平成28年度、平成26年度ほか

 

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