10 道路等 一問一答 建築基準適合判定資格者検定

2019年検定対応 一問一答 考査A  道路等

2019-06-04

【問題】都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述について、正誤を判定せよ。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。(解答制限時間は60秒です。)

土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで、特定行政庁からその位置の指定を受けて築造する道は、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合を除き、縦断勾配を15%以下とし、階段状でないものとしなければならない。

(10秒)

(20秒)

(30秒)

(40秒)

(50秒)

(60秒)

 

【解答】誤り

【根拠法文】法第42条第1項第五号、令第144条の4 ※「縦断勾配を12%以下」

(道路の定義)

第42条 この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員4m(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6m。次項及び第3項において同じ。)以上のもの(地下におけるものを除く。)をいう。

五 土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの

(道に関する基準)

第144条の4 法第42条第1項第五号の規定により政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする
 縦断配が12%以下であり、かつ、階段状でないものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。

【解説】位置指定道路の構造基準に関する問題です。普段から位置指定道路の相談を受けていれば別ですが、受験者の多くはこの規定を実務的に扱っている方はいないかと思われます。対象法文をすぐに開けるようにしておきましょう。

 

【実務コメント】縦断勾配に関しては道路構造令のそれと一緒ですね。どうしても勾配の厳しいところに築道しようとする場合は、舗装面を摩擦係数の高いものにしたり、滑り止めの処置などの対策が必要となります。しかし、これも特定行政庁の認定が必要となりますのでご注意を。

 

【出題】H30、H26、H22、H21

 

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