線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。
第２章 建築物の敷地、構造及び建築設備
（敷地の衛生及び安全）
第１９条 建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。
２ 湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合においては、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。
３ 建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。
４ 建築物ががけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。
（構造耐力）
第２０条 建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 高さが６０ｍを超える建築物 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二 高さが６０ｍ以下の建築物のうち、第６条第１項第二号に掲げる建築物（高さが１３ｍ又は軒の高さが９ｍを超えるものに限る。）又は同項第三号に掲げる建築物（地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物、高さが２０ｍを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。） 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によつて建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
ロ 前号に定める基準に適合すること。
三 高さが６０ｍ以下の建築物のうち、第６条第１項第二号又は第三号に掲げる建築物その他その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造とした建築物で高さが１３ｍ又は軒の高さが９ｍを超えるもの（前号に掲げる建築物を除く。） 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、構造耐力上主要な部分ごとに応力度が許容応力度を超えないことを確かめることその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
ロ 前２号に定める基準のいずれかに適合すること。
四 前３号に掲げる建築物以外の建築物 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。
ロ 前３号に定める基準のいずれかに適合すること。
２ 前項に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が２以上ある建築物の当該建築物の部分は、同項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
（大規模の建築物の主要構造部等）
第２１条 高さが１３ｍ又は軒の高さが９ｍを超える建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、第２条第九号の二イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。ただし、構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物（政令で定める用途に供するものを除く。）は、この限りでない。（H27出題）
２ 延べ面積が３，０００㎡を超える建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、次の各号のいずれかに適合するものとしなければならない。
一 第２条第九号の二イに掲げる基準に適合するものであること。
二 壁、柱、床その他の建築物の部分又は防火戸その他の政令で定める防火設備（以下この号において「壁等」という。）のうち、通常の火災による延焼を防止するために当該壁等に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものによつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ３，０００㎡以内としたものであること。
（屋根）
第２２条 特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が１０㎡以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。（H21出題）
２ 特定行政庁は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、都市計画区域内にある区域については都道府県都市計画審議会（市町村都市計画審議会が置かれている市町村の長たる特定行政庁が行う場合にあつては、当該市町村都市計画審議会。第５１条を除き、以下同じ。）の意見を聴き、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。
（外壁）
第２３条 前条第１項の市街地の区域内にある建築物（その主要構造部の第２１条第１項の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたもの（次条、第２５条及び第６２条第２項において「木造建築物等」という。）に限る。）は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。（H23出題）
第２４条 建築物が第２２条第１項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。
（大規模の木造建築物等の外壁等）
第２５条 延べ面積（同一敷地内に２以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計）が１，０００㎡を超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を第２２条第１項に規定する構造としなければならない。（H26出題）
（防火壁）
第２６条 延べ面積が１，０００㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ１，０００㎡以内としなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。（H30-7-2）
一 耐火建築物又は準耐火建築物（H24出題）
二 卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、イ又はロのいずれかに該当するもの（H30-7-2）
イ 主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの（H30-7-2）（H27,H26出題）
ロ 構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの
三 畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの
（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）
第２７条 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。
一 別表第１（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄（１）項から（４）項までに掲げる用途に供するもの
二 別表第１（い）欄（１）項から（４）項までに掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表（１）項の場合にあつては客席、同表（２）項及び（４）項の場合にあつては２階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表（は）欄の当該各項に該当するもの
三 別表第１（い）欄（４）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が３，０００㎡以上のもの
四 劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が１階にないもの（H26出題）
２ 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。
一 別表第１（い）欄（５）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する３階以上の部分の床面積の合計が同表（は）欄（５）項に該当するもの
二 別表第１（ろ）欄（６）項に掲げる階を同表（い）欄（６）項に掲げる用途に供するもの
３ 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（別表第１（い）欄（６）項に掲げる用途に供するものにあつては、第２条第九号の三ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。
一 別表第１（い）欄（５）項及び（６）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が同表（に）欄の当該各項に該当するもの（H23,H22出題）
二 別表第２（と）項第四号に規定する危険物（安全上及び防火上支障がないものとして政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の貯蔵場又は処理場の用途に供するもの（貯蔵又は処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除く。）
（居室の採光及び換気）
第２８条 住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては１／７以上、その他の建築物にあつては１／５から１／１０までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。（H30-4-1）→令19①、②五
２ 居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、１／２０（✕ １／５０）以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。（H30-4-3）
３ 別表第１（い）欄（１）項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの（政令で定めるものを除く。）には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。（H27,H24H22,H21出題）
４ ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた２室は、前３項の規定の適用については、１室とみなす。
（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）
第２８条の２ 建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
一 建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（次号及び第三号において「石綿等」という。）を添加しないこと。
二 石綿等をあらかじめ添加した建築材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。（H21出題）
三 居室を有する建築物にあつては、前２号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。（H22,H20出題）
（地階における住宅等の居室）
第２９条 住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。（H30-4-5）（H26,H20出題）
（長屋又は共同住宅の各戸の界壁）
第３０条 長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能（隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。（H30-4-4）→令22の3 （H26,H24,H23出題）
（便所）
第３１条 下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所（汚水管が下水道法第２条第三号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。）以外の便所としてはならない。
２ 便所から排出する汚物を下水道法第２条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、屎（し）尿浄化槽（その構造が汚物処理性能（当該汚物を衛生上支障がないように処理するために屎（し）尿浄化槽に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。
（電気設備）
第３２条 建築物の電気設備は、法律又はこれに基く命令の規定で電気工作物に係る建築物の安全及び防火に関するものの定める工法によつて設けなければならない。
（避雷設備）
第３３条 高さ２０ｍをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。（H25出題）
（昇降機）
第３４条 建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならない。（H26出題）
２ 高さ３１ｍをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。令129の13の2（設置を要しない建築物）（H30-9-2）→令129の13の2 （H25,H22出題）
（特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準）
第３５条 別表第１（い）欄（１）項から（４）項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が１，０００㎡をこえる建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓（せん）、スプリンクラー、貯水槽（そう）その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。
（特殊建築物等の内装）
第３５条の２ 別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が１，０００㎡をこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。
（無窓の居室等の主要構造部）
第３５条の３ 政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。ただし、別表第１（い）欄（１）項に掲げる用途に供するものについては、この限りでない。（H22出題）
（この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準）
第３６条 居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準は、政令で定める。
（建築材料の品質）
第３７条 建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料として国土交通大臣が定めるもの（以下この条において「指定建築材料」という。）は、次の各号の一に該当するものでなければならない。（H30-1-5）→令144の3 （H27,H22出題）
一 その品質が、指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本工業規格又は日本農林規格に適合するもの（H23出題）
二 前号に掲げるもののほか、指定建築材料ごとに国土交通大臣が定める安全上、防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて国土交通大臣の認定を受けたもの
（特殊の構造方法又は建築材料）
第３８条 この章の規定及びこれに基づく命令の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物については、国土交通大臣がその構造方法又は建築材料がこれらの規定に適合するものと同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。
（災害危険区域）
第３９条 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。（H26出題）
２ 災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。
（地方公共団体の条例による制限の附加）
第４０条 地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模に因り、この章の規定又はこれに基く命令の規定のみによつては建築物の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。
（市町村の条例による制限の緩和）
第４１条 第６条第１項第四号の区域外においては、市町村は、土地の状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、区域を限り、第１９条、第２１条、第２８条、第２９条及び第３６条の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。ただし、第６条第１項第一号及び第三号の建築物については、この限りでない。