線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。
第３章の２ 型式適合認定等
（型式適合認定）
第６８条の１０ 国土交通大臣は、申請により、建築材料又は主要構造部、建築設備その他の建築物の部分で、政令で定めるものの型式が、前３章の規定又はこれに基づく命令の規定（第６８条の２５第１項の構造方法等の認定の内容を含む。）のうち当該建築材料又は建築物の部分の構造上の基準その他の技術的基準に関する政令で定める一連の規定に適合するものであることの認定（以下「型式適合認定」という。）を行うことができる。（H23出題）
２ 型式適合認定の申請の手続その他型式適合認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（型式部材等製造者の認証）
第６８条の１１ 国土交通大臣は、申請により、規格化された型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で、国土交通省令で定めるもの（以下この章において「型式部材等」という。）の製造又は新築（以下この章において単に「製造」という。）をする者について、当該型式部材等の製造者としての認証を行う。（H22出題）
２ 前項の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。
３ 国土交通大臣は、第１項の規定による認証をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（欠格条項）
第６８条の１２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の規定による認証を受けることができない。
一 建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
二 第６８条の２１第１項若しくは第２項又は第６８条の２３第１項若しくは第２項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者
三 法人であつて、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
（認証の基準）
第６８条の１３ 国土交通大臣は、第６８条の１１第１項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の規定による認証をしなければならない。
一 申請に係る型式部材等の型式で型式部材等の種類ごとに国土交通省令で定めるものが型式適合認定を受けたものであること。
二 申請に係る型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が国土交通省令で定める技術的基準に適合していると認められること。
（認証の更新）
第６８条の１４ 第６８条の１１第１項の規定による認証は、５年以上１０年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 第６８条の１１第２項及び前２条の規定は、前項の認証の更新の場合について準用する。
（承継）
第６８条の１５ 第６８条の１１第１項の認証を受けた者（以下この章において「認証型式部材等製造者」という。）が当該認証に係る型式部材等の製造の事業の全部を譲渡し、又は認証型式部材等製造者について相続、合併若しくは分割（当該認証に係る型式部材等の製造の事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認証型式部材等製造者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第６８条の１２各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（変更の届出）
第６８条の１６ 認証型式部材等製造者は、第６８条の１１第２項の国土交通省令で定める事項に変更（国土交通省令で定める軽微なものを除く。）があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（廃止の届出）
第６８条の１７ 認証型式部材等製造者は、当該認証に係る型式部材等の製造の事業を廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る第６８条の１１第１項の規定による認証は、その効力を失う。
３ 国土交通大臣は、第１項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（型式適合義務等）
第６８条の１８ 認証型式部材等製造者は、その認証に係る型式部材等の製造をするときは、当該型式部材等がその認証に係る型式に適合するようにしなければならない。ただし、輸出のため当該型式部材等の製造をする場合、試験的に当該型式部材等の製造をする場合その他の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
２ 認証型式部材等製造者は、国土交通省令で定めるところにより、製造をする当該認証に係る型式部材等について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
（表示等）
第６８条の１９ 認証型式部材等製造者は、その認証に係る型式部材等の製造をしたときは、これに当該型式部材等が認証型式部材等製造者が製造をした型式部材等であることを示す国土交通省令で定める方式による特別な表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築材料、建築物の部分又は建築物に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認証型式部材等に関する確認及び検査の特例）
第６８条の２０ 認証型式部材等製造者が製造をするその認証に係る型式部材等（以下この章において「認証型式部材等」という。）は、第６条第４項に規定する審査、第６条の２第１項の規定による確認のための審査又は第１８条第３項に規定する審査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。
２ 建築物以外の認証型式部材等で前条第１項の表示を付したもの及び建築物である認証型式部材等でその新築の工事が国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、第７条第４項、第７条の２第１項、第７条の３第４項、第７条の４第１項又は第１８条第１７項若しくは第２０項の規定による検査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。
（認証の取消し）
第６８条の２１ 国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。
一 第６８条の１２第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 当該認証に係る型式適合認定が取り消されたとき。
２ 国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。
一 第６８条の１６、第６８条の１８又は第６８条の１９第２項の規定に違反したとき。
二 認証型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、第６８条の１３第二号の国土交通省令で定める技術的基準に適合していないと認めるとき。
三 不正な手段により認証を受けたとき。
３ 国土交通大臣は、前２項の規定により認証を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（外国型式部材等製造者の認証）
第６８条の２２ 国土交通大臣は、申請により、外国において本邦に輸出される型式部材等の製造をする者について、当該型式部材等の外国製造者としての認証を行う。
２ 第６８条の１１第２項及び第３項並びに第６８条の１２から第６８条の１４までの規定は前項の認証に、第６８条の１５から第６８条の１９までの規定は同項の認証を受けた者（以下この章において「認証外国型式部材等製造者」という。）に、第６８条の２０の規定は認証外国型式部材等製造者が製造をする型式部材等に準用する。この場合において、第６８条の１９第２項中「何人も」とあるのは「認証外国型式部材等製造者は」と、「建築材料」とあるのは「本邦に輸出される建築材料」と読み替えるものとする。
（認証の取消し）
第６８条の２３ 国土交通大臣は、認証外国型式部材等製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。
一 前条第２項において準用する第６８条の１２第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 当該認証に係る型式適合認定が取り消されたとき。
２ 国土交通大臣は、認証外国型式部材等製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。
一 前条第２項において準用する第６８条の１６、第６８条の１８又は第６８条の１９第２項の規定に違反したとき。
二 認証に係る型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、前条第２項において準用する第６８条の１３第二号の国土交通省令で定める技術的基準に適合していないと認めるとき。
三 不正な手段により認証を受けたとき。
四 第１５条の２第１項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をしたとき。
五 第１５条の２第１項の規定による検査若しくは試験を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
六 第４項の規定による費用の負担をしないとき。
３ 国土交通大臣は、前２項の規定により認証を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
４ 第１５条の２第１項の規定による検査又は試験に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査又は試験を受ける認証外国型式部材等製造者の負担とする。
（指定認定機関等による認定等の実施）
第６８条の２４ 国土交通大臣は、第７７条の３６から第７７条の３９までの規定の定めるところにより指定する者に、型式適合認定又は第６８条の１１第１項若しくは第６８条の２２第１項の規定による認証、第６８条の１４第１項（第６８条の２２第２項において準用する場合を含む。）の認証の更新及び第６８条の１１第３項（第６８条の２２第２項において準用する場合を含む。）の規定による公示（以下「認定等」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者が行う認定等を行わないものとする。
３ 国土交通大臣は、第７７条の５４の規定の定めるところにより承認する者に、認定等（外国において事業を行う者の申請に基づき行うものに限る。）の全部又は一部を行わせることができる。
（構造方法等の認定）
第６８条の２５ 構造方法等の認定（前三章の規定又はこれに基づく命令の規定で、建築物の構造上の基準その他の技術的基準に関するものに基づき国土交通大臣がする構造方法、建築材料又はプログラムに係る認定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出して、これをしなければならない。
２ 国土交通大臣は、構造方法等の認定のための審査に当たつては、審査に係る構造方法、建築材料又はプログラムの性能に関する評価（以下この条において単に「評価」という。）に基づきこれを行うものとする。
３ 国土交通大臣は、第７７条の５６の規定の定めるところにより指定する者に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価の全部又は一部を行わせることができる。（H22出題）
４ 国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者が行う評価を行わないものとする。
５ 国土交通大臣が第３項の規定による指定をした場合において、当該指定に係る構造方法等の認定の申請をしようとする者は、第７項の規定により申請する場合を除き、第３項の規定による指定を受けた者が作成した当該申請に係る構造方法、建築材料又はプログラムの性能に関する評価書（以下この条において「性能評価書」という。）を第１項の申請書に添えて、これをしなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該性能評価書に基づき構造方法等の認定のための審査を行うものとする。
６ 国土交通大臣は、第７７条の５７の規定の定めるところにより承認する者に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価（外国において事業を行う者の申請に基づき行うものに限る。）の全部又は一部を行わせることができる。
７ 外国において事業を行う者は、前項の承認を受けた者が作成した性能評価書を第１項の申請書に添えて構造方法等の認定を申請することができる。この場合において、国土交通大臣は、当該性能評価書に基づき構造方法等の認定のための審査を行うものとする。
（特殊構造方法等認定）
第６８条の２６ 特殊構造方法等認定（第３８条（第６７条の２及び第６７条の４において準用する場合を含む。）の規定による認定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出して、これをしなければならない。