別表第３ - 法規塾

線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。

別表第３　前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限（第５６条、第９１条関係）

	（い）	（ろ）	（は）	（に）
	建築物がある地域、地区又は区域	第５２条第１項、第２項、第７項及び第９項の規定による容積率の限度	距離	数値
１	第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域若しくは田園住居地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（４の項に掲げる建築物を除く。）	２０／１０以下の場合	２０ｍ	１．２５
		２０／１０を超え、３０／１０以下の場合	２５ｍ
		３０／１０を超え、４０／１０以下の場合	３０ｍ
		４０／１０を超える場合	３５ｍ
２	近隣商業地域又は商業地域内の建築物	４０／１０以下の場合	２０ｍ	１．５
		４０／１０を超え、６０／１０以下の場合	２５ｍ
		６０／１０を超え、８０／１０以下の場合	３０ｍ
		８０／１０を超え、１００／１０以下の場合	３５ｍ
		１００／１０を超え、１１０／１０以下の場合	４０ｍ
		１１０／１０を超え、１２０／１０以下の場合	４５ｍ
		１２０／１０を超える場合	５０ｍ
３	準工業地域内の建築物（４の項に掲げる建築物を除く。）又は工業地域若しくは工業専用地域内の建築物	２０／１０以下の場合	２０ｍ	１．５
		２０／１０を超え、３０／１０以下の場合	２５ｍ
		３０／１０を超え、４０／１０以下の場合	３０ｍ
		４０／１０を超える場合	３５ｍ
４	第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内について定められた高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の２／３以上であるもの		３５ｍ	１．５
５	用途地域の指定のない区域内の建築物	２０／１０以下の場合	２０ｍ	１．２５又は１．５のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
		２０／１０を超え、３０／１０以下の場合	２５ｍ
		３０／１０を超える場合	３０ｍ
備考１　建築物がこの表（い）欄に掲げる地域、地区又は区域の２以上にわたる場合においては、同欄中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。２　建築物の敷地がこの表（い）欄に掲げる地域、地区又は区域の２以上にわたる場合における同表（は）欄に掲げる距離の適用に関し必要な事項は、政令で定める。３　この表（い）欄１の項に掲げる第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域（第５２条第１項第二号の規定により、容積率の限度が４０／１０以上とされている地域に限る。）又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物については、（は）欄１の項中「２５ｍ」とあるのは「２０ｍ」と、「３０ｍ」とあるのは「２５ｍ」と、「３５ｍ」とあるのは「３０ｍ」と、（に）欄１の項中「１．２５」とあるのは「１．５」とする。