線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。

第６節　敷地内の避難上及び消火上必要な通路等

（適用の範囲）

第１２７条　この節の規定は、法第３５条に掲げる建築物に適用する。

（敷地内の通路）

第１２８条　敷地内には、第１２３条第２項の屋外に設ける避難階段及び第１２５条第１項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が１．５ｍ以上の通路を設けなければならない。（H25,H24,H20出題）

（大規模な木造等の建築物の敷地内における通路）

第１２８条の２　主要構造部の全部が木造の建築物（法第２条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物を除く。）でその延べ面積が１，０００㎡を超える場合又は主要構造部の一部が木造の建築物でその延べ面積（主要構造部が耐火構造の部分を含む場合で、その部分とその他の部分とが耐火構造とした壁又は特定防火設備で区画されているときは、その部分の床面積を除く。以下この条において同じ。）が１，０００㎡を超える場合においては、その周囲（道に接する部分を除く。）に幅員が３ｍ以上の通路を設けなければならない。ただし、延べ面積が３，０００㎡以下の場合における隣地境界線に接する部分の通路は、その幅員を１．５ｍ以上とすることができる。（H23出題）

２　同一敷地内に２以上の建築物（耐火建築物、準耐火建築物及び延べ面積が１，０００㎡を超えるものを除く。）がある場合で、その延べ面積の合計が１，０００㎡を超えるときは、延べ面積の合計１，０００㎡以内ごとの建築物に区画し、その周囲（道又は隣地境界線に接する部分を除く。）に幅員が３ｍ以上の通路を設けなければならない。

３　耐火建築物又は準耐火建築物が延べ面積の合計１，０００㎡以内ごとに区画された建築物を相互に防火上有効に遮つている場合においては、これらの建築物については、前項の規定は、適用しない。ただし、これらの建築物の延べ面積の合計が３，０００㎡を超える場合においては、その延べ面積の合計３，０００㎡以内ごとに、その周囲（道又は隣地境界線に接する部分を除く。）に幅員が３ｍ以上の通路を設けなければならない。

４　前各項の規定にかかわらず、通路は、次の各号の規定に該当する渡り廊下を横切ることができる。ただし、通路が横切る部分における渡り廊下の開口の幅は２．５ｍ以上、高さは３ｍ以上としなければならない。

一　幅が３ｍ以下であること。

二　通行又は運搬以外の用途に供しないこと。

５　前各項の規定による通路は、敷地の接する道まで達しなければならない。

（地下街）

第１２８条の３　地下街の各構えは、次の各号に該当する地下道に２ｍ以上接しなければならない。ただし、公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものにあつては、その接する長さを２ｍ未満とすることができる。

一　壁、柱、床、はり及び床版は、国土交通大臣が定める耐火に関する性能を有すること。

二　幅員５ｍ以上、天井までの高さ３ｍ以上で、かつ、段及び１／８をこえる配の傾斜路を有しないこと。

三　天井及び壁の内面の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つていること。

四　長さが６０ｍをこえる地下道にあつては、避難上安全な地上に通ずる直通階段で第２３条第１項の表の（２）に適合するものを各構えの接する部分からその一に至る歩行距離が３０ｍ以下となるように設けていること。

五　末端は、当該地下道の幅員以上の幅員の出入口で道に通ずること。ただし、その末端の出入口が２以上ある場合においては、それぞれの出入口の幅員の合計が当該地下道の幅員以上であること。

六　非常用の照明設備、排煙設備及び排水設備で国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものを設けていること。

２　地下街の各構えが当該地下街の他の各構えに接する場合においては、当該各構えと当該他の各構えとを耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で第１１２条第１４項第二号に規定する構造であるもので区画しなければならない。

３　地下街の各構えは、地下道と耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で第１１２条第１４項第二号に規定する構造であるもので区画しなければならない。

４　地下街の各構えの居室の各部分から地下道（当該居室の各部分から直接地上へ通ずる通路を含む。）への出入口の一に至る歩行距離は、３０ｍ以下でなければならない。（H22出題）

５　第１１２条第５項から第１１項まで及び第１４項から第１６項まで並びに第１２９条の２の５第１項第七号（第１１２条第１５項に関する部分に限る。）の規定は、地下街の各構えについて準用する。この場合において、第１１２条第５項中「建築物の１１階以上の部分で、各階の」とあるのは「地下街の各構えの部分で」と、同条第６項及び第７項中「建築物」とあるのは「地下街の各構え」と、同条第９項中「主要構造部を準耐火構造とした建築物又は特定避難時間倒壊等防止建築物であつて、地階又は３階以上の階に居室を有するもの」とあるのは「地下街の各構え」と、「建築物の部分」とあるのは「地下街の各構えの部分」と、「準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と、同条第１０項中「準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と、第１２９条の２の５第１項第七号中「１時間準耐火基準に適合する準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と読み替えるものとする。

６　地方公共団体は、他の工作物との関係その他周囲の状況により必要と認める場合においては、条例で、前各項に定める事項につき、これらの規定と異なる定めをすることができる。