線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。

第５節　鉄骨造

（適用の範囲）

第６３条　この節の規定は、鉄骨造の建築物又は鉄骨造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の鉄骨造の構造部分に適用する。

（材料）

第６４条　鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料は、炭素鋼若しくはステンレス鋼（この節において「鋼材」という。）又は鋳鉄としなければならない。

２　鋳鉄は、圧縮応力又は接触応力以外の応力が存在する部分には、使用してはならない。（H27出題）

（圧縮材の有効細長比）

第６５条　構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材（圧縮力を負担する部材をいう。以下同じ。）の有効細長比は、柱にあつては２００以下、柱以外のものにあつては２５０以下としなければならない。（H23他出題）

（柱の脚部）

第６６条　構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、国土交通大臣が定める基準に従つたアンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結しなければならない。ただし、滑節構造である場合においては、この限りでない。

（接合）

第６７条　構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、接合される鋼材が炭素鋼であるときは高力ボルト接合、溶接接合若しくはリベット接合（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあつては、添板リベット接合）又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法に、接合される鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト接合若しくは溶接接合又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法に、それぞれよらなければならない。ただし、軒の高さが９ｍ以下で、かつ、張り間が１３ｍ以下の建築物（延べ面積が３，０００㎡を超えるものを除く。）にあつては、ボルトが緩まないように次の各号のいずれかに該当する措置を講じたボルト接合によることができる。

一　当該ボルトをコンクリートで埋め込むこと。

二　当該ボルトに使用するナットの部分を溶接すること。

三　当該ボルトにナットを二重に使用すること。

四　前３号に掲げるもののほか、これらと同等以上の効力を有する戻り止めをすること。

２　構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造は、その部分の存在応力を伝えることができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。この場合において、柱の端面を削り仕上げとし、密着する構造とした継手又は仕口で引張り応力が生じないものは、その部分の圧縮力及び曲げモーメントの１／４（柱の脚部においては、１／２）以内を接触面から伝えている構造とみなすことができる。

（高力ボルト、ボルト及びリベット）

第６８条　高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の２．５倍以上としなければならない。（H26,H23出題）

２　高力ボルト孔の径は、高力ボルトの径より２mmを超えて大きくしてはならない。ただし、高力ボルトの径が２７mm以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、高力ボルト孔の径を高力ボルトの径より３mmまで大きくすることができる。（H21出題）

３　前項の規定は、同項の規定に適合する高力ボルト接合と同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた高力ボルト接合については、適用しない。

４　ボルト孔の径は、ボルトの径より１mmを超えて大きくしてはならない。ただし、ボルトの径が２０mm以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、ボルト孔の径をボルトの径より１．５mmまで大きくすることができる。（H24出題）

５　リベットは、リベット孔に充分埋まるように打たなければならない。

（斜材、壁等の配置）

第６９条　軸組、床組及び小屋ばり組には、すべての方向の水平力に対して安全であるように、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合を除き、形鋼、棒鋼若しくは構造用ケーブルの斜材又は鉄筋コンクリート造の壁、屋根版若しくは床版を釣合い良く配置しなければならない。

（柱の防火被覆）

第７０条　地階を除く階数が３以上の建築物（法第２条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物及び同条第九号の三イに該当する建築物を除く。）にあつては、１の柱のみの火熱による耐力の低下によつて建築物全体が容易に倒壊するおそれがある場合として国土交通大臣が定める場合においては、当該柱の構造は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後３０分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。令36①（耐久性等関係規定）