【No.1】適用等
１．建築物の敷地面積の緩和について
正誤 誤り
根拠法令 法第53条の2第1項第一号（＝法第53条第5項第一号（＝準住居地域、8/10指定、かつ、防火地域内の耐火建築物））に該当する建築物の敷地については、敷地面積の最低限度に関する規定は、「この限りではない。」（＝適用されない。）ため。
２．市町村条例で、用途制限を定めたものは、建築基準関係規定であるかどうか
正誤 正しい
根拠法令 法第6条第1項本文により、また、法第68条の２第1項の規定により、法第68条の2第1項に派生の根拠法を持つ「市町村条例」は、「建築基準関係規定」である。
３．道路斜線制限の高さの算定位置について
正誤 正しい
根拠法令 法第92条、令第２条第1項第六号イの定めるところにより、「地盤面」ではなく、「道路の路面の中心からの高さによる」。
４．建築主事について
正誤 正しい
根拠法令 法第４条第１項及び同条第２項により、「建築主事を置くことができる市町村（≠おかなければならない。）」は、第1項以外の市町村である。
５．耐力壁である外壁に求められる性能（準防火性能）について
正誤 正しい
根拠法令 法第23条、令第109条の7第一号（準防火性能に関する技術的基準）のとおり。