問題1

【No.1】適用等

1.建築物の敷地面積の緩和について

正誤 誤り

根拠法令 法第53条の2第1項第一号(=法第53条第5項第一号(=準住居地域、8/10指定、かつ、防火地域内の耐火建築物))に該当する建築物の敷地については、敷地面積の最低限度に関する規定は、「この限りではない。」(=適用されない。)ため。

 

2.市町村条例で、用途制限を定めたものは、建築基準関係規定であるかどうか

正誤 正しい

根拠法令 法第6条第1項本文により、また、法第68条の2第1項の規定により、法第68条の2第1項に派生の根拠法を持つ「市町村条例」は、「建築基準関係規定」である。

 

3.道路斜線制限の高さの算定位置について

正誤 正しい

根拠法令 法第92条、令第2条第1項第六号イの定めるところにより、「地盤面」ではなく、「道路の路面の中心からの高さによる」。

 

4.建築主事について

正誤 正しい

根拠法令 法第4条第1項及び同条第2項により、「建築主事を置くことができる市町村(≠おかなければならない。)」は、第1項以外の市町村である。

 

5.耐力壁である外壁に求められる性能(準防火性能)について

正誤 正しい

根拠法令 法第23条、令第109条の7第一号(準防火性能に関する技術的基準)のとおり。

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