【No.17】関係法令
１．建築物省エネ法
正誤 正しい
根拠法令 法第30条第8項の規定のとおり。なお、「原則として」と問題文中に記載があるのは、同項の規定中に例外の手続きが明示されているためである。この場合は、例外な手続きは特殊なものと判断して回答するのが妥当である。
２．建築物省エネ法
正誤 誤り
根拠法令 法第12条第6項及び同条第7項により、提出時に併せて提出する義務はなく、法定期間の末日の3日前までに提出すればよい。
３．新バリアフリー法
正誤 正しい
根拠法令 法第19条、令第24条の規定のとおり。
４．新バリアフリー法
正誤 正しい
根拠法令 法第14条及び令第9条の規定により、2,000㎡以上の場合に適合義務が発生する。
５．新バリアフリー法
正誤 正しい
根拠法令 令第20条第3項の規定のとおり。