いよいよ今週末!新傾向問題考察

いよいよ今週末となりました。受験生のみなさんは最後の追い込みに入っている頃と思います。

 

一級建築士の1次試験学科Ⅲ法規と建築基準適合判定資格者検定の問題は、出題範囲や傾向が多少は異なるものの、単体規定や集団規定ではほぼ同内容の選択肢が出題されます。

そこで、今年度実施された一級建築士試験(学科Ⅲのみ)の出題傾向から、新傾向の予測を立ててみました。

 

Q.そもそも一級建築士の試験と建築基準適合判定資格者検定の実施機関同士の連携はあるのか?

一級建築士

一級建築士試験は、建築士法第13条及び第15条の2の規定に基づいて、国土交通大臣の指定試験機関である公益財団法人建築技術教育普及センター(理事長 鈴木眞生)が実施しているものです。

試験問題の作成者は、大学の教授などの有識者と想定しています。(←推測の域は超えない)

建築基準適合判定資格者

この資格検定は、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第5条の規定に基づいて行われるものです。
試験問題作成者は、国交省職員(住宅局)及び各都道府県主務課(課長職以上)数名(各年持ち回り)と予想しています。(←推測の域は超えない)

 

よって、問題作成者の重複の可能性はとても低く、かつ、国家試験という性質上、知り得た情報を漏らすことはできないため、両試験における直接の関係性はないものと推定されます。

しかし、法改正や社会ニーズに対する新傾向を捉えるという点では、先行して行われる一級建築士試験は大いに参考になると考えられます。

 

それでは、今年実施された学科試験に対する某資格学校の総評を参考に考察してみましょう。
直近の法改正に関する出題では、「平成28年に法改正された「定期報告」から具体的な建物用途・規模で出題」があった模様です。(管理人は“問題と解説”を取り寄せ中です。)

出題のされ方に特徴がある問題として、「木造住宅の軸組最小長さ(令46条)」を求める図解問題、「容積率・建蔽率」が4年ぶりに図解計算問題ではなく、文章題として出題
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が、平成26年に出題されて以来、3 年ぶりに単独の問題として出題されております。

また、本年度の1級建築士設計製図試験課題の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する特別特定建築物の計画」に関連するものであり、正答肢が課題名「小規模なリゾートホテル」に類する項目だった模様です。

「初出題の主なキーワード」として、軸組の最小限の長さ、高力ボルト、河川管理者、附属する地下通路、幼保連携型認定こども園、建築設備士の意見、書換え交付、会員制スイミングスクールなどがあった模様です。

 

平成28年度の「出題番号5 構造計算」では、木造に関する出題があったため、一級建築士試験のほうが後発な印象です。

また、バリアフリー法は社会的ニーズが多分に大きくなっているため、今年も出題番号17はバリアフリー法で確定でしょう。

 

一方、平成26年度改正(第10次改正)の法27条の防火・耐火関係についての出題が敬遠されております。

これまでは、特定の用途及び規模の建物について、耐火建築物とすべきか準耐火建築物とすべきかといった形で法27条と法61条を絡めた出題がありましたが、法改正により過去問をそのまま転用しての出題が困難になったため、問題作成者も出題方法を模索中といった印象を受けます。

最後に、一級建築士で出題のあった「定期報告」について、主事試験でも出題される可能性がありますが、どちらかというと事業者側に対する意図を持った出題であるため、「建築主事」の守備範囲外ということもあり、特だしする必要性の少ないテーマかと思われます。(民間確認検査機関が誕生する前であれば、出題はマストだったかもしれません。)

 

以上、受験の参考になればと思います。

 

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