※2019.11.30に「行政マン」さんより切実なコメントを頂戴しております。
日本全国に建築基準適合判定者（登録したものに限る。）はどれくらい存在するかご存知でしょうか？
答えは、16,405人 ※平成29年6月30日時点
年齢構成にいたっては、以下のとおりです。
20代 47人 全体割合 0％
30代 1,093人 全体割合 7％
40代 2,821人 全体割合 17％
50代 3,115人 全体割合 19％
60代 5,981人 全体割合 37％
70代以上 3,348人 全体割合 20％
考 察
こうしてみると、20代で登録している人は本当に一握りなわけですね。「資格を持っている＝優秀な人」とは限りませんが、少しだけ自慢できるかもしれません。
有資格者は、基本的には行政職員の方が多いと思いますので、年齢構成も60代・70代以上で半数を超えていますね・・・
すでに引退された方で、登録したままになっている方がいそうですね。
あと10年もしたらどうなるんでしょうか？
人口減少の著しい進行に伴う建設業界の衰退が懸念されるなか、国としても有資格者の数を確保しなくてはいけないので、法改正等で建築基準法がさらに難解な法律になったとしても、検定自体はシンプルな出題を維持するような気がしますね。（と、少し楽観的な意見を述べてみます。）
50代以上に絞れば、全体の７５％以上を占めている
これって、すごいことだと思います。何がすごいって、普通免許の保有者の場合、50代以上は４５％程度となっております。それと比べると、いかに資格者の高齢化が進んでいるかわかるかと思います。
資格者の適正な数は不明ですが、今、少なくとも1万6千人程度の資格者において建築確認・検査業務が行われているとしたら、これからますます20代・30代・40代の資格者の誕生が望まれますね。
弟子屈町が職員退職で建築主事廃止（北海道建設新聞より）
２，３年前にふと話題になった記事をご紹介します。
北海道の弟子屈（てしかが）町で、建築主事廃止となった記事があります。
（以下、引用）
弟子屈町は、きょう31日付で建築主事を廃止する。資格を持つ職員の退職に伴うもの。限定特定行政庁(限特)として実施してきた小規模建築物(4号物件)の建築確認業務などは今後、釧路総合局が所管する。民間確認検査機関が近年急速に実績を伸ばす半面、規模の小さい市町村では技術者確保が困難になってきているのが現状。隣接する標茶町も1年前に建築主事を廃止していた。
限特制度は、建築基準法97条の2の規定に基づき、建築主事を置く市町村が木造住宅など4号物件の建築確認、完了検査など同法施行令第148条に規定される業務を実施できる。
ただ、建築主事となるには、建築基準適合判定資格者検定に合格する必要がある。受験資格は1級建築士で、さらに建築行政などでの2年以上の実務経験も求められ、ハードルは高い。
同町職員には1級建築士の有資格者がいるため、今後検定を通過した場合は、再度町が限特の権限を持つことも検討するとしている。
たしかに資格要件は少し厳しいかもしれませんね。
ということで、本サイトの情報によりサクサクと資格者を輩出したいと思います。笑