問題17

【No.17】関係法令

1.建築物省エネ法

正誤 正しい

根拠法令 法第30条第8項の規定のとおり。なお、「原則として」と問題文中に記載があるのは、同項の規定中に例外の手続きが明示されているためである。この場合は、例外な手続きは特殊なものと判断して回答するのが妥当である。

 

2.建築物省エネ法

正誤 誤り

根拠法令 法第12条第6項及び同条第7項により、提出時に併せて提出する義務はなく、法定期間の末日の3日前までに提出すればよい。

 

3.新バリアフリー法

正誤 正しい

根拠法令 法第19条、令第24条の規定のとおり。

 

4.新バリアフリー法

正誤 正しい

根拠法令 法第14条及び令第9条の規定により、2,000㎡以上の場合に適合義務が発生する。

 

5.新バリアフリー法

正誤 正しい

根拠法令 令第20条第3項の規定のとおり。

 

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