線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。
第１章 総則
（目的）
第１条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。
二 特殊建築物 学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。（H30-1-2）→法27・別表1・令19
三 建築設備 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
四 居室 居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
五 主要構造部 壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。
六 延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の２以上の建築物（延べ面積の合計が５００㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、１階にあつては３ｍ以下、２階以上にあつては５ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。
七 耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
七の二 準耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロにおいて同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
八 防火構造 建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
九 不燃材料 建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
九の二 耐火建築物 次に掲げる基準に適合する建築物をいう。
イ その主要構造部が（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１） 耐火構造であること。
（２） 次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあつては、（ｉ）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。
（ｉ） 当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
（ｉｉ） 当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
ロ その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。第２７条第１項において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。
九の三 準耐火建築物 耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。
イ 主要構造部を準耐火構造としたもの
ロ イに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの
十 設計 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第６項に規定する設計をいう。
十一 工事監理者 建築士法第２条第８項に規定する工事監理をする者をいう。
十二 設計図書 建築物、その敷地又は第８８条第１項から第３項までに規定する工作物に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。
十三 建築 建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。
十四 大規模の修繕 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。
十五 大規模の模様替 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。
十六 建築主 建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
十七 設計者 その者の責任において、設計図書を作成した者をいい、建築士法第２０条の２第３項又は第２０条の３第３項の規定により建築物が構造関係規定（同法第２０条の２第２項に規定する構造関係規定をいう。第５条の６第２項及び第６条第３項第二号において同じ。）又は設備関係規定（同法第２０条の３第２項に規定する設備関係規定をいう。第５条の６第３項及び第６条第３項第三号において同じ。）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同法第１０条の２の２第４項に規定する構造設計一級建築士をいう。第５条の６第２項及び第６条第３項第二号において同じ。）又は設備設計一級建築士（同法第１０条の２の２第４項に規定する設備設計一級建築士をいう。第５条の６第３項及び第６条第３項第三号において同じ。）を含むものとする。
十八 工事施工者 建築物、その敷地若しくは第８８条第１項から第３項までに規定する工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。
十九 都市計画 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１項に規定する都市計画をいう。
二十 都市計画区域又は準都市計画区域 それぞれ、都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。
二十一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区 それぞれ、都市計画法第８条第１項第一号から第六号までに掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。
二十二 地区計画 都市計画法第１２条の４第１項第一号に掲げる地区計画をいう。
二十三 地区整備計画 都市計画法第１２条の５第２項第一号に掲げる地区整備計画をいう。
二十四 防災街区整備地区計画 都市計画法第１２条の５第１項第二号に掲げる防災街区整備地区計画をいう。
二十五 特定建築物地区整備計画 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号。以下「密集市街地整備法」という。）第３２条第２項第一号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。
二十六 防災街区整備地区整備計画 密集市街地整備法第３２条第２項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。
二十七 歴史的風致維持向上地区計画 都市計画法第１２条の４第１項第三号に掲げる歴史的風致維持向上地区計画をいう。
二十八 歴史的風致維持向上地区整備計画 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成２０年法律第４０号。以下「地域歴史的風致法」という。）第３１条第２項第一号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。
二十九 沿道地区計画 都市計画法第１２条の４第１項第四号に掲げる沿道地区計画をいう。
三十 沿道地区整備計画 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和５５年法律第３４号。以下「沿道整備法」という。）第９条第２項第一号に掲げる沿道地区整備計画をいう。
三十一 集落地区計画 都市計画法第１２条の４第１項第五号に掲げる集落地区計画をいう。
三十二 集落地区整備計画 集落地域整備法（昭和６２年法律第６３号）第５条第３項に規定する集落地区整備計画をいう。
三十三 地区計画等 都市計画法第４条第９項に規定する地区計画等をいう。
三十四 プログラム 電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
三十五 特定行政庁 建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、第９７条の２第１項又は第９７条の３第１項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（適用の除外）
第３条 この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
一 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物（H30-1-3）
二 旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によつて重要美術品等として認定された建築物
三 文化財保護法第１８２条第２項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物（次号において「保存建築物」という。）であつて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの
四 第一号若しくは第二号に掲げる建築物又は保存建築物であつたものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの
２ この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。
３ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。
一 この法律又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正（この法律に基づく命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する命令又は条例を制定することを含む。）後のこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用の際当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分
二 都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域若しくは防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画の決定若しくは変更、第４２条第１項、第５２条第２項第二号若しくは第三号若しくは第８項、第５６条第１項第二号イ若しくは別表第３備考３の号の区域の指定若しくはその取消し又は第５２条第１項第七号、第２項第三号若しくは第８項、第５３条第１項第六号、第５６条第１項第二号ニ若しくは別表第３（に）欄の５の項に掲げる数値の決定若しくは変更により、第４３条第１項、第４８条第１項から第１４項まで、第５２条第１項、第２項、第７項若しくは第８項、第５３条第１項から第３項まで、第５４条第１項、第５５条第１項、第５６条第１項、第５６条の２第１項、第６１条若しくは第６２条に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限又は第４３条第２項、第４３条の２、第４９条から第５０条まで若しくは第６８条の９の規定に基づく条例に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限に変更があつた場合における当該変更後の制限に相当する従前の制限に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分
三 工事の着手がこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の後である増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る建築物又はその敷地
四 前号に該当する建築物又はその敷地の部分
五 この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合するに至つた建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分
（建築主事）
第４条 政令で指定する人口２５万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
２ 市町村（前項の市を除く。）は、その長の指揮監督の下に、第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。
３ 市町村は、前項の規定により建築主事を置こうとする場合においては、あらかじめ、その設置について、都道府県知事に協議しなければならない。
４ 市町村が前項の規定により協議して建築主事を置くときは、当該市町村の長は、建築主事が置かれる日の３０日前までにその旨を公示し、かつ、これを都道府県知事に通知しなければならない。
５ 都道府県は、都道府県知事の指揮監督の下に、第１項又は第２項の規定によつて建築主事を置いた市町村（第９７条の２を除き、以下「建築主事を置く市町村」という。）の区域外における建築物に係る第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
６ 第１項、第２項及び前項の建築主事は、市町村又は都道府県の職員で第７７条の５８第１項の登録を受けた者のうちから、それぞれ市町村の長又は都道府県知事が命ずる。（H22、H21出題）
７ 特定行政庁は、その所轄区域を分けて、その区域を所管する建築主事を指定することができる。
（建築基準適合判定資格者検定）
第５条 建築基準適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物が第６条第１項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識及び経験について行う。
２ 建築基準適合判定資格者検定は、国土交通大臣が行う。
３ 建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者で、建築行政又は第７７条の１８第１項の確認検査の業務その他これに類する業務で政令で定めるものに関して、２年以上の実務の経験を有するものでなければ受けることができない。
４ 建築基準適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために、国土交通省に、建築基準適合判定資格者検定委員を置く。ただし、次条第１項の指定建築基準適合判定資格者検定機関が同項の建築基準適合判定資格者検定事務を行う場合においては、この限りでない。
５ 建築基準適合判定資格者検定委員は、建築及び行政に関し学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が命ずる。
６ 国土交通大臣は、不正の手段によつて建築基準適合判定資格者検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその建築基準適合判定資格者検定を受けることを禁止することができる。
７ 国土交通大臣は、前項又は次条第２項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、２年以内の期間を定めて建築基準適合判定資格者検定を受けることができないものとすることができる。
８ 前各項に定めるものを除くほか、建築基準適合判定資格者検定の手続及び基準その他建築基準適合判定資格者検定に関し必要な事項は、政令で定める。
（建築基準適合判定資格者検定事務を行う者の指定）
第５条の２ 国土交通大臣は、第７７条の２から第７７条の５までの規定の定めるところにより指定する者（以下「指定建築基準適合判定資格者検定機関」という。）に、建築基準適合判定資格者検定の実施に関する事務（以下「建築基準適合判定資格者検定事務」という。）を行わせることができる。
２ 指定建築基準適合判定資格者検定機関は、前条第６項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。
３ 国土交通大臣は、第１項の規定による指定をしたときは、建築基準適合判定資格者検定事務を行わないものとする。
（受検手数料）
第５条の３ 建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を、国（指定建築基準適合判定資格者検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者にあつては、指定建築基準適合判定資格者検定機関）に納めなければならない。
２ 前項の規定により指定建築基準適合判定資格者検定機関に納められた受検手数料は、当該指定建築基準適合判定資格者検定機関の収入とする。
（構造計算適合判定資格者検定）
第５条の４ 構造計算適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物の計画について第６条の３第１項の構造計算適合性判定を行うために必要な知識及び経験について行う。
２ 構造計算適合判定資格者検定は、国土交通大臣が行う。
３ 構造計算適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者で、第６条の３第１項の構造計算適合性判定の業務その他これに類する業務で政令で定めるものに関して、５年以上の実務の経験を有するものでなければ受けることができない。
４ 構造計算適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために、国土交通省に、構造計算適合判定資格者検定委員を置く。ただし、次条第１項の指定構造計算適合判定資格者検定機関が同項の構造計算適合判定資格者検定事務を行う場合においては、この限りでない。
５ 第５条第５項の規定は構造計算適合判定資格者検定委員に、同条第６項から第８項までの規定は構造計算適合判定資格者検定について準用する。この場合において、同条第７項中「次条第２項」とあるのは、「第５条の５第２項において準用する第５条の２第２項」と読み替えるものとする。
（構造計算適合判定資格者検定事務を行う者の指定等）
第５条の５ 国土交通大臣は、第７７条の１７の２２第１項及び同条第２項において準用する第７７条の３から第７７条の５までの規定の定めるところにより指定する者（以下「指定構造計算適合判定資格者検定機関」という。）に、構造計算適合判定資格者検定の実施に関する事務（以下「構造計算適合判定資格者検定事務」という。）を行わせることができる。
２ 第５条の２第２項及び第５条の３第２項の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関に、第５条の２第３項の規定は構造計算適合判定資格者検定事務に、第５条の３第１項の規定は構造計算適合判定資格者検定について準用する。この場合において、第５条の２第２項中「前条第６項」とあるのは「第５条の４第５項において準用する第５条第６項」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第５条の５第１項」と、第５条の３第１項中「者（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。
（建築物の設計及び工事監理）
第５条の６ 建築士法第３条第１項（同条第２項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）、第３条の２第１項（同条第２項において準用する同法第３条第２項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）若しくは第３条の３第１項（同条第２項において準用する同法第３条第２項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物又は同法第３条の２第３項（同法第３条の３第２項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく条例に規定する建築物の工事は、それぞれ当該各条に規定する建築士の設計によらなければ、することができない。
２ 建築士法第２条第７項に規定する構造設計図書による同法第２０条の２第１項の建築物の工事は、構造設計一級建築士の構造設計（同法第２条第７項に規定する構造設計をいう。以下この項及び次条第３項第二号において同じ。）又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によらなければ、することができない。
３ 建築士法第２条第７項に規定する設備設計図書による同法第２０条の３第１項の建築物の工事は、設備設計一級建築士の設備設計（同法第２条第７項に規定する設備設計をいう。以下この項及び次条第３項第三号において同じ。）又は当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によらなければ、することができない。
４ 建築主は、第１項に規定する工事をする場合においては、それぞれ建築士法第３条第１項、第３条の２第１項若しくは第３条の３第１項に規定する建築士又は同法第３条の２第３項の規定に基づく条例に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。
５ 前項の規定に違反した工事は、することができない。
（建築物の建築等に関する申請及び確認）
第６条 建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。（H30-2-1）→規則３条の２第１項第八号
一 別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が１００㎡を超えるもの
二 木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積が５００㎡、高さが１３ｍ若しくは軒の高さが９ｍを超えるもの
三 木造以外の建築物で２以上の階数を有し、又は延べ面積が２００㎡を超えるもの
四 前３号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは景観法（平成１６年法律第１１０号）第７４条第１項の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
２ 前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が１０㎡以内であるときについては、適用しない。
３ 建築主事は、第１項の申請書が提出された場合において、その計画が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請書を受理することができない。
一 建築士法第３条第１項、第３条の２第１項、第３条の３第１項、第２０条の２第１項若しくは第２０条の３第１項の規定又は同法第３条の２第３項の規定に基づく条例の規定に違反するとき。
二 構造設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第２０条の２第１項の建築物の構造設計を行つた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によるものでないとき。
三 設備設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第２０条の３第１項の建築物の設備設計を行つた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によるものでないとき。
４ 建築主事は、第１項の申請書を受理した場合においては、同項第一号から第三号までに係るものにあつてはその受理した日から３５日以内に、同項第四号に係るものにあつてはその受理した日から７日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。（H30-3-2）←法12第6項 （H26出題）
５ 建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第６条の３第１項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、建築主から同条第７項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、第１項の規定による確認をすることができる。（H23出題）
６ 建築主事は、第４項の場合（申請に係る建築物の計画が第６条の３第１項の特定構造計算基準（第２０条第１項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、第４項の期間内に当該申請者に第１項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、３５日の範囲内において、第４項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
７ 建築主事は、第４項の場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第４項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。（H26出題）
８ 第１項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができない。
９ 第１項の規定による確認の申請書、同項の確認済証並びに第６項及び第７項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。
（国土交通大臣等の指定を受けた者による確認）
第６条の２ 前条第１項各号に掲げる建築物の計画（前条第３項各号のいずれかに該当するものを除く。）が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第７７条の１８から第７７条の２１までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を受け、国土交通省令で定めるところにより確認済証の交付を受けたときは、当該確認は前条第１項の規定による確認と、当該確認済証は同項の確認済証とみなす。
２ 前項の規定による指定は、２以上の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、一の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。
３ 第１項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が次条第１項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、建築主から同条第７項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、第１項の規定による確認をすることができる。
４ 第１項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及びその理由を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。
５ 第１項の規定による指定を受けた者は、同項の確認済証又は前項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。（H24出題）
６ 特定行政庁は、前項の規定による確認審査報告書の提出を受けた場合において、第１項の確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した同項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該確認済証は、その効力を失う。（H30-3-3）（H21出題）
７ 前項の場合において、特定行政庁は、必要に応じ、第９条第１項又は第１０項の命令その他の措置を講ずるものとする。
（構造計算適合性判定）
第６条の３ 建築主は、第６条第１項の場合において、申請に係る建築物の計画が第２０条第１項第二号若しくは第三号に定める基準（同項第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。以下「特定構造計算基準」という。）又は第３条第２項（第８６条の９第１項において準用する場合を含む。）の規定により第２０条の規定の適用を受けない建築物について第８６条の７第１項の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合における同項の政令で定める基準（特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。以下「特定増改築構造計算基準」という。）に適合するかどうかの確認審査（第６条第４項に規定する審査又は前条第１項の規定による確認のための審査をいう。以下この項において同じ。）を要するものであるときは、構造計算適合性判定（当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの判定をいう。以下同じ。）の申請書を提出して都道府県知事の構造計算適合性判定を受けなければならない。ただし、当該建築物の計画が特定構造計算基準（第２０条第１項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分のうち確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。）又は特定増改築構造計算基準（確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。）に適合するかどうかを、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が第６条第４項に規定する審査をする場合又は前条第１項の規定による指定を受けた者が当該国土交通省令で定める要件を備える者である第７７条の２４第１項の確認検査員に前条第１項の規定による確認のための審査をさせる場合は、この限りでない。
２ 都道府県知事は、前項の申請書を受理した場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて当該都道府県に置かれた建築主事が第６条第１項の規定による確認をするときは、当該建築主事を当該申請に係る構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。（H21、H20出題）
３ 都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第１項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。（H20出題）
４ 都道府県知事は、第１項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から１４日以内に、当該申請に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。
５ 都道府県知事は、前項の場合（申請に係る建築物の計画が特定構造計算基準（第２０条第１項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、前項の期間内に当該申請者に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、３５日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。（H23、H20出題）
６ 都道府県知事は、第４項の場合において、申請書の記載によつては当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第４項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。
７ 建築主は、第４項の規定により同項の通知書の交付を受けた場合において、当該通知書が適合判定通知書（当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。以下同じ。）であるときは、第６条第１項又は前条第１項の規定による確認をする建築主事又は同項の規定による指定を受けた者に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。ただし、当該建築物の計画に係る第６条第７項又は前条第４項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。
８ 建築主は、前項の場合において、建築物の計画が第６条第１項の規定による建築主事の確認に係るものであるときは、同条第４項の期間（同条第６項の規定により同条第４項の期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）の末日の３日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。
９ 第１項の規定による構造計算適合性判定の申請書及び第４項から第６項までの通知書の様式は、国土交通省令で定める。
（建築物の建築に関する確認の特例）
第６条の４ 第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第三号に掲げる建築物の建築に対する第６条及び第６条の２の規定の適用については、第６条第１項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条において同じ」とする。
一 第６８条の１０第１項の認定を受けた型式（次号において「認定型式」という。）に適合する建築材料を用いる建築物
二 認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物
三 第６条第１項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの
２ 前項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるものにおいては、建築士の技術水準、建築物の敷地、構造及び用途その他の事情を勘案して、建築士及び建築物の区分に応じ、建築主事の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規定を定めるものとする。
（建築物に関する完了検査）
第７条 建築主は、第６条第１項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。
２ 前項の規定による申請は、第６条第１項の規定による工事が完了した日から４日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
３ 前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から４日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。
４ 建築主事が第１項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員（以下この章において「建築主事等」という。）は、その申請を受理した日から７日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。（H22出題）
５ 建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。
（国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査）
第７条の２ 第７７条の１８から第７７条の２１までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第６条第１項の規定による工事の完了の日から４日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査を引き受けた場合において、当該検査の引受けに係る工事が完了したときについては、前条第１項から第３項までの規定は、適用しない。
２ 前項の規定による指定は、２以上の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、一の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。
３ 第１項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事に通知しなければならない。
４ 第１項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、当該検査の引受けを行つた第６条第１項の規定による工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日から７日以内に、第１項の検査をしなければならない。（H21出題）
５ 第１項の規定による指定を受けた者は、同項の検査をした建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。この場合において、当該検査済証は、前条第５項の検査済証とみなす。
６ 第１項の規定による指定を受けた者は、同項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、完了検査報告書を作成し、同項の検査をした建築物及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。（H20出題）
７ 特定行政庁は、前項の規定による完了検査報告書の提出を受けた場合において、第１項の検査をした建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、遅滞なく、第９条第１項又は第７項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。（H22出題）
（建築物に関する中間検査）
第７条の３ 建築主は、第６条第１項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程（以下「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。（H30-2-2）
一 階数が３以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程（H30-2-2）→令11 （H24出題）
二 前号に掲げるもののほか、特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限つて指定する工程（H22出題）
２ 前項の規定による申請は、特定工程に係る工事を終えた日から４日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
３ 前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から４日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。
４ 建築主事が第１項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事等は、その申請を受理した日から４日以内に、当該申請に係る工事中の建築物等（建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事中の建築物及びその敷地をいう。以下この章において同じ。）について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。
５ 建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。
６ 第１項第一号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程及び特定行政庁が同項第二号の指定と併せて指定する特定工程後の工程（第１８条第２２項において「特定工程後の工程」と総称する。）に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。（H25、H24出題）
７ 建築主事等又は前条第１項の規定による指定を受けた者は、第４項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について、第７条第４項、前条第１項、第４項又は次条第１項の規定による検査をするときは、第４項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。
８ 第１項第二号の規定による指定に関して公示その他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
（国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査）
第７条の４ 第６条第１項の規定による工事が特定工程を含む場合において、第７条の２第１項の規定による指定を受けた者が当該特定工程に係る工事を終えた後の工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を当該工事を終えた日から４日が経過する日までに引き受けたときについては、前条第１項から第３項までの規定は、適用しない。（H30-2-2）
２ 第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、前項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事に通知しなければならない。
３ 第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、第１項の検査をした場合において、特定工程に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。
４ 前項の規定により交付された特定工程に係る中間検査合格証は、それぞれ、当該特定工程に係る前条第５項の中間検査合格証とみなす。
５ 前条第７項の規定の適用については、第３項の規定により特定工程に係る中間検査合格証が交付された第１項の検査は、それぞれ、同条第５項の規定により当該特定工程に係る中間検査合格証が交付された同条第４項の規定による検査とみなす。
６ 第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、第１項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の建築物等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
７ 特定行政庁は、前項の規定による中間検査報告書の提出を受けた場合において、第１項の検査をした工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、遅滞なく、第９条第１項又は第１０項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。（H26出題）
（建築物に関する検査の特例）
第７条の５ 第６条の４第１項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第三号に掲げる建築物の建築の工事（同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては、国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおりに実施されたことが確認されたものに限る。）に対する第７条から前条までの規定の適用については、第７条第４項及び第５項中「建築基準関係規定」とあるのは「前条第１項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定」と、第７条の２第１項、第５項及び第７項、第７条の３第４項、第５項及び第７項並びに前条第１項、第３項及び第７項中「建築基準関係規定」とあるのは「第６条の４第１項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定」とする。
（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）
第７条の６ 第６条第１項第一号から第三号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。）の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラーその他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機若しくは防火区画で政令で定めるものに関する工事（政令で定める軽易な工事を除く。以下この項、第１８条第２４項及び第９０条の３において「避難施設等に関する工事」という。）を含むものをする場合においては、当該建築物の建築主は、第７条第５項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。（H27,H26,H22,H23,H21出題）
一 特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき。（H24）
二 建築主事又は第７条の２第１項の規定による指定を受けた者が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。
三 第７条第１項の規定による申請が受理された日（第７条の２第１項の規定による指定を受けた者が同項の規定による検査の引受けを行つた場合にあつては、当該検査の引受けに係る工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日）から７日を経過したとき。
２ 前項第一号及び第二号の規定による認定の申請の手続に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
３ 第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、第１項第二号の規定による認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、同号の規定による認定をした建築物に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
４ 特定行政庁は、前項の規定による仮使用認定報告書の提出を受けた場合において、第１項第二号の規定による認定を受けた建築物が同号の国土交通大臣が定める基準に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該認定を行つた第７条の２第１項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該認定は、その効力を失う。
（維持保全）
第８条 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
２ 第１２条第１項に規定する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該準則又は計画の作成に関し必要な指針を定めることができる。（H20出題）
（違反建築物に対する措置）
第９条 特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。（H26,H24,H22,H20出題）
２ 特定行政庁は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
３ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から３日以内に、特定行政庁に対して、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
４ 特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取の請求があつた場合においては、第１項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。（H23出題）
５ 特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第１項の規定によつて命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の２日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。（H30-3-5）←同条7項 （H24出題）
６ 第４項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
７ 特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、前５項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。（H30-3-5）←法9の2
８ 前項の命令を受けた者は、その命令を受けた日から３日以内に、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。この場合においては、第４項から第６項までの規定を準用する。ただし、意見の聴取は、その請求があつた日から５日以内に行わなければならない。
９ 特定行政庁は、前項の意見の聴取の結果に基づいて、第７項の規定によつて仮にした命令が不当でないと認めた場合においては、第１項の命令をすることができる。意見の聴取の結果、第７項の規定によつて仮にした命令が不当であると認めた場合においては、直ちに、その命令を取り消さなければならない。
１０ 特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第２項から第６項までに定める手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。（H27,26,25,H23出題）
１１ 第１項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、特定行政庁は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、特定行政庁又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１２ 特定行政庁は、第１項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。（H25出題）
１３ 特定行政庁は、第１項又は第１０項の規定による命令をした場合（建築監視員が第１０項の規定による命令をした場合を含む。）においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。（H26出題→規則4条の17）
１４ 前項の標識は、第１項又は第１０項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、第１項又は第１０項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１５ 第１項、第７項又は第１０項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章（第１２条及び第１４条を除く。）の規定は、適用しない。
（建築監視員）
第９条の２ 特定行政庁は、政令で定めるところにより、当該市町村又は都道府県の職員のうちから建築監視員を命じ、前条第７項及び第１０項に規定する特定行政庁の権限を行なわせることができる。（H30-3-5）（H25,H23出題 ※「除却」はできない。）
（違反建築物の設計者等に対する措置）
第９条の３ 特定行政庁は、第９条第１項又は第１０項の規定による命令をした場合（建築監視員が同条第１０項の規定による命令をした場合を含む。）においては、国土交通省令で定めるところにより、当該命令に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負人（請負工事の下請人を含む。次項において同じ。）若しくは当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者又は当該命令に係る浄化槽の製造業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建築士法、建設業法（昭和２４年法律第１００号）、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）又は宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。（H27,H24,H22出題 →規則4条の19）
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法、浄化槽法又は宅地建物取引業法による免許又は許可の取消し、業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした特定行政庁に通知しなければならない。
（保安上危険な建築物等に対する措置）
第１０条 特定行政庁は、第６条第１項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
２ 特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
３ 前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。（H30-3-4）（H26,H22出題）
４ 第９条第２項から第９項まで及び第１１項から第１５項までの規定は、前２項の場合に準用する。（H27出題）
（第３章の規定に適合しない建築物に対する措置）
第１１条 特定行政庁は、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途（いずれも第３条第２項（第８６条の９第１項において準用する場合を含む。）の規定により第３章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が公益上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の所在地の市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、修繕、模様替、使用禁止又は使用制限を命ずることができる。この場合においては、当該建築物の所在地の市町村は、当該命令に基づく措置によつて通常生ずべき損害を時価によつて補償しなければならない。（H22,H20出題）
２ 前項の規定によつて補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令の定める手続によつて、その決定の通知を受けた日から一月以内に土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）第９４条第２項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。
（報告、検査等）
第１２条 第６条第１項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物（以下この項及び第３項において「国等の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建築物その他政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第３項において同じ。）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（次項及び次条第３項において「建築物調査員」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第３項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。（H26,H23,H21出題）
２ 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特定建築物の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者（以下この章において「国の機関の長等」という。）は、当該特定建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検（当該特定建築物の防火戸その他の前項の政令で定める防火設備についての第４項の点検を除く。）をさせなければならない。ただし、当該特定建築物（第６条第１項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして前項の政令で定めるもの及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。）のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。
３ 特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第１２条の３第２項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
４ 国の機関の長等は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。ただし、当該特定建築設備等（前項の政令で定めるもの及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。）のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。
５ 特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料若しくは建築設備その他の建築物の部分（以下「建築材料等」という。）の受取若しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況又は建築物の敷地、構造若しくは建築設備に関する調査（以下「建築物に関する調査」という。）の状況に関する報告を求めることができる。（H24出題）
一 建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者
二 第７７条の２１第１項の指定確認検査機関
三 第７７条の３５の５第１項の指定構造計算適合性判定機関
６ 特定行政庁又は建築主事にあつては第６条第４項、第６条の２第６項、第７条第４項、第７条の３第４項、第９条第１項、第１０項若しくは第１３項、第１０条第１項から第３項まで、前条第１項又は第９０条の２第１項の規定の施行に必要な限度において、建築監視員にあつては第９条第１０項の規定の施行に必要な限度において、当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者に対し、帳簿、書類その他の物件の提出を求めることができる。（H30-3-2）（H21出題）
７ 建築主事又は特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員にあつては第６条第４項、第６条の２第６項、第７条第４項、第７条の３第４項、第９条第１項、第１０項若しくは第１３項、第１０条第１項から第３項まで、前条第１項又は第９０条の２第１項の規定の施行に必要な限度において、建築監視員にあつては第９条第１０項の規定の施行に必要な限度において、当該建築物、建築物の敷地、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場、建築工事場又は建築物に関する調査をした者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、建築設備、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件、設計図書その他建築物に関する工事に関係がある物件若しくは建築物に関する調査に関係がある物件を検査し、若しくは試験し、又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者若しくは建築物に関する調査をした者に対し必要な事項について質問することができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。（H27出題）
８ 特定行政庁は、確認その他の建築基準法令の規定による処分並びに第１項及び第３項の規定による報告に係る建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する台帳を整備し、かつ、当該台帳（当該処分及び当該報告に関する書類で国土交通省令で定めるものを含む。）を保存しなければならない。
９ 前項の台帳の記載事項その他その整備に関し必要な事項及び当該台帳（同項の国土交通省令で定める書類を含む。）の保存期間その他その保存に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（建築物調査員資格者証）
第１２条の２ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、建築物調査員資格者証を交付する。
一 前条第１項の調査及び同条第２項の点検（第３項第三号において「調査等」という。）に関する講習で国土交通省令で定めるものの課程を修了した者
二 前号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると国土交通大臣が認定した者
２ 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、建築物調査員資格者証の交付を行わないことができる。
一 未成年者
二 成年被後見人又は被保佐人
三 建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
四 次項（第二号を除く。）の規定により建築物調査員資格者証の返納を命ぜられ、その日から起算して１年を経過しない者
３ 国土交通大臣は、建築物調査員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その建築物調査員資格者証の返納を命ずることができる。
一 この法律又はこれに基づく命令の規定に違反したとき。
二 前項第二号又は第四号のいずれかに該当するに至つたとき。
三 調査等に関して不誠実な行為をしたとき。
四 偽りその他不正の手段により建築物調査員資格者証の交付を受けたとき。
４ 建築物調査員資格者証の交付の手続その他建築物調査員資格者証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（建築設備等検査員資格者証）
第１２条の３ 建築設備等検査員資格者証の種類は、国土交通省令で定める。
２ 建築設備等検査員が第１２条第３項の検査及び同条第４項の点検（次項第一号において「検査等」という。）を行うことができる建築設備等の種類は、前項の建築設備等検査員資格者証の種類に応じて国土交通省令で定める。
３ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、建築設備等検査員資格者証を交付する。
一 検査等に関する講習で建築設備等検査員資格者証の種類ごとに国土交通省令で定めるものの課程を修了した者
二 前号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると国土交通大臣が認定した者
４ 前条第２項から第４項までの規定は、建築設備等検査員資格者証について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「次条第３項」と、同条第３項第三号中「調査等」とあるのは「次条第２項に規定する検査等」と読み替えるものとする。
（身分証明書の携帯）
第１３条 建築主事、建築監視員若しくは特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員が第１２条第７項の規定によつて建築物、建築物の敷地若しくは建築工事場に立ち入る場合又は建築監視員が第９条の２（第９０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による権限を行使する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。（H24,H21出題）
２ 第１２条第７項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（都道府県知事又は国土交通大臣の勧告、助言又は援助）
第１４条 建築主事を置く市町村の長は、都道府県知事又は国土交通大臣に、都道府県知事は、国土交通大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。
２ 国土交通大臣は、特定行政庁に対して、都道府県知事は、建築主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関し必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供することができる。
（届出及び統計）
第１５条 建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が１０㎡以内である場合においては、この限りでない。（H28-3-3、H20-3-3、H17-3-4）
２ 前項の規定にかかわらず、同項の建築物の建築又は除却が第一号の耐震改修又は第二号の建替えに該当する場合における同項の届出は、それぞれ、当該各号に規定する所管行政庁が都道府県知事であるときは直接当該都道府県知事に対し、市町村の長であるときは当該市町村の長を経由して行わなければならない。
一 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第１７条第１項の規定により建築物の耐震改修（増築又は改築に限る。）の計画の認定を同法第２条第３項の所管行政庁に申請する場合の当該耐震改修
二 密集市街地整備法第４条第１項の規定により建替計画の認定を同項の所管行政庁に申請する場合の当該建替え
３ 市町村の長は、当該市町村の区域内における建築物が火災、震災、水災、風災その他の災害により滅失し、又は損壊した場合においては、都道府県知事に報告しなければならない。ただし、当該滅失した建築物又は損壊した建築物の損壊した部分の床面積の合計が１０㎡以内である場合においては、この限りでない。
４ 都道府県知事は、前３項の規定による届出及び報告に基づき、建築統計を作成し、これを国土交通大臣に送付し、かつ、関係書類を国土交通省令で定める期間保存しなければならない。
５ 前各項の規定による届出、報告並びに建築統計の作成及び送付の手続は、国土交通省令で定める。
（報告、検査等）
第１５条の２ 国土交通大臣は、第１条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者、建築物に関する調査をした者若しくは第６８条の１０第１項の型式適合認定、第６８条の２５第１項の構造方法等の認定若しくは第６８条の２６の特殊構造方法等認定（以下この項において「型式適合認定等」という。）を受けた者に対し、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料等の受取若しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況若しくは建築物に関する調査の状況に関する報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、建築物、建築物の敷地、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場、建築工事場、建築物に関する調査をした者の営業所、事務所その他の事業場若しくは型式適合認定等を受けた者の事務所その他の事業場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、建築設備、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件、設計図書その他建築物に関する工事に関係がある物件、建築物に関する調査に関係がある物件若しくは型式適合認定等に関係がある物件を検査させ、若しくは試験させ、若しくは建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者、建築物に関する調査をした者若しくは型式適合認定等を受けた者に対し必要な事項について質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。（H30-3-1）
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（国土交通大臣又は都道府県知事への報告）
第１６条 国土交通大臣は、特定行政庁に対して、都道府県知事は、建築主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は統計の資料の提出を求めることができる。
（特定行政庁等に対する指示等）
第１７条 国土交通大臣は、都道府県若しくは市町村の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は都道府県若しくは市町村の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該都道府県知事又は市町村の長に対して、期限を定めて、都道府県又は市町村の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。
２ 国土交通大臣は、都道府県の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は都道府県の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、都道府県の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。
３ 都道府県知事は、市町村の建築主事の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は市町村の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該市町村の長に対して、期限を定めて、市町村の建築主事に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。（H24,H21出題）
４ 国土交通大臣は、前項の場合において都道府県知事がそのすべき指示をしないときは、自ら同項の指示をすることができる。
５ 都道府県知事又は市町村の長は、正当な理由がない限り、前各項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事が行つた指示に従わなければならない。
６ 都道府県又は市町村の建築主事は、正当な理由がない限り、第１項から第４項までの規定による指示に基づく都道府県知事又は市町村の長の命令に従わなければならない。
７ 国土交通大臣は、都道府県知事若しくは市町村の長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第１項の規定による指示に従わない場合又は都道府県若しくは市町村の建築主事が正当な理由がなく、所定の期限までに、第１項の規定による国土交通大臣の指示に基づく都道府県知事若しくは市町村の長の命令に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。
８ 国土交通大臣は、都道府県知事若しくは市町村の長がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該都道府県知事又は市町村の長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
９ 国土交通大臣は、都道府県知事がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
１０ 都道府県知事は、市町村の長がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該市町村の長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
１１ 第４項及び第５項の規定は、前３項の場合について準用する。この場合において、第５項中「前各項」とあるのは、「第８項から第１０項まで又は第１１項において準用する第４項」と読み替えるものとする。
１２ 国土交通大臣は、都道府県知事又は市町村の長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第８項の規定による指示に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。
（国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査又は是正措置に関する手続の特例）
第１８条 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物及び建築物の敷地については、第６条から第７条の６まで、第９条から第１０条まで及び第９０条の２の規定は、適用しない。この場合においては、次項から第２５項までの規定に定めるところによる。
２ 第６条第１項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする建築物の建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては、当該国の機関の長等は、当該工事に着手する前に、その計画を建築主事に通知しなければならない。ただし、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合（当該増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が１０㎡以内である場合に限る。）においては、この限りではない。（平成３０年９月２５日改正）（H23出題）
３ 建築主事は、前項の通知を受けた場合においては、第６条第４項に定める期間内に、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定（第６条の４第１項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第三号に掲げる建築物の建築について通知を受けた場合にあつては、同項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定。以下この項及び第１４項において同じ。）に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、建築基準関係規定に適合することを認めたときは、当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付しなければならない。
４ 国の機関の長等は、第２項の場合において、同項の通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの前項に規定する審査を要するものであるときは、当該建築物の計画を都道府県知事に通知し、構造計算適合性判定を求めなければならない。ただし、当該建築物の計画が特定構造計算基準（第２０条第１項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分のうち前項に規定する審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。）又は特定増改築構造計算基準（同項に規定する審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。）に適合するかどうかを第６条の３第１項ただし書の国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が前項に規定する審査をする場合は、この限りでない。
５ 都道府県知事は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて当該都道府県に置かれた建築主事が第３項に規定する審査をするときは、当該建築主事を当該通知に係る構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。
６ 都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第４項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。
７ 都道府県知事は、第４項の通知を受けた場合においては、その通知を受けた日から１４日以内に、当該通知に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
８ 都道府県知事は、前項の場合（第４項の通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準（第２０条第１項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、前項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、３５日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
９ 都道府県知事は、第７項の場合において、第４項の通知の記載によつては当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第７項の期間（前項の規定により第７項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
１０ 国の機関の長等は、第７項の規定により同項の通知書の交付を受けた場合において、当該通知書が適合判定通知書であるときは、第３項の規定による審査をする建築主事に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。ただし、当該建築物の計画に係る第１４項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。
１１ 国の機関の長等は、前項の場合において、第３項の期間（第１３項の規定により第３項の期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）の末日の３日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。
１２ 建築主事は、第３項の場合において、第２項の通知に係る建築物の計画が第４項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、当該通知をした国の機関の長等から第１０項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、第３項の確認済証を交付することができる。
１３ 建築主事は、第３項の場合（第２項の通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準（第２０条第１項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、第３項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、３５日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
１４ 建築主事は、第３項の場合において、第２項の通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第３項の期間（前項の規定により第３項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
１５ 第２項の通知に係る建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、第３項の確認済証の交付を受けた後でなければすることができない。
１６ 国の機関の長等は、当該工事を完了した場合においては、その旨を、工事が完了した日から４日以内に到達するように、建築主事に通知しなければならない。
１７ 建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては、建築主事等は、その通知を受けた日から７日以内に、その通知に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定（第７条の５に規定する建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事について通知を受けた場合にあつては、第６条の４第１項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に規定する建築基準関係規定。以下この条において同じ。）に適合しているかどうかを検査しなければならない。
１８ 建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国の機関の長等に対して検査済証を交付しなければならない。
１９ 国の機関の長等は、当該工事が特定工程を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、その旨を、その日から４日以内に到達するように、建築主事に通知しなければならない。
２０ 建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては、建築主事等は、その通知を受けた日から４日以内に、当該通知に係る工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。
２１ 建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、国の機関の長等に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。
２２ 特定工程後の工程に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。
２３ 建築主事等は、第２０項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について、第１７項又は第２０項の規定による検査をするときは、同項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。
２４ 第６条第１項第一号から第三号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。）の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合においては、第１８項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
一 特定行政庁が、安全上、防火上又は避難上支障がないと認めたとき。
二 建築主事が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。
三 第１６項の規定による通知をした日から七日を経過したとき。
２５ 特定行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物又は建築物の敷地が第９条第１項、第１０条第１項若しくは第３項又は第９０条の２第１項の規定に該当すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物又は建築物の敷地を管理する国の機関の長等に通知し、これらの規定に掲げる必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。（H23出題）
（指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施）
第１８条の２ 都道府県知事は、第７７条の３５の２から第７７条の３５の５までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定する者に、第６条の３第１項及び前条第４項の構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定は、２以上の都道府県の区域において同項の規定による構造計算適合性判定の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、一の都道府県の区域において同項の規定による構造計算適合性判定の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。
３ 都道府県知事は、第１項の規定による指定を受けた者に構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該構造計算適合性判定の全部又は一部を行わないものとする。
４ 第１項の規定による指定を受けた者が構造計算適合性判定を行う場合における第６条の３第１項及び第３項から第６項まで並びに前条第４項及び第６項から第９項までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「第１８条の２第１項の規定による指定を受けた者」とする。
（確認審査等に関する指針等）
第１８条の３ 国土交通大臣は、第６条第４項及び第１８条第３項（これらの規定を第８７条第１項、第８７条の２並びに第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）に規定する審査、第６条の２第１項（第８７条第１項、第８７条の２並びに第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認のための審査、第６条の３第１項及び第１８条第４項に規定する構造計算適合性判定、第７条第４項、第７条の２第１項及び第１８条第１７項（これらの規定を第８７条の２並びに第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査並びに第７条の３第４項、第７条の４第１項及び第１８条第２０項（これらの規定を第８７条の２及び第８８条第１項において準用する場合を含む。）の規定による検査（以下この条及び第７７条の６２第２項第一号において「確認審査等」という。）の公正かつ適確な実施を確保するため、確認審査等に関する指針を定めなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
３ 確認審査等は、前項の規定により公表された第１項の指針に従つて行わなければならない。