線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。
第４節 建築物の敷地及び構造
（容積率）
第５２条 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下「容積率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。ただし、当該建築物が第五号に掲げる建築物である場合において、第３項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第二号に定める数値の１．５倍以下でなければならない。（H30-13-計算）
一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物（第六号に掲げる建築物を除く。） ５／１０、６／１０、８／１０、１０／１０、１５／１０又は２０／１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
二 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物（第六号に掲げる建築物を除く。）又は第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（第五号及び第六号に掲げる建築物を除く。） １０／１０、１５／１０、２０／１０、３０／１０、４０／１０又は５０／１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
三 商業地域内の建築物（第六号に掲げる建築物を除く。） ２０／１０、３０／１０、４０／１０、５０／１０、６０／１０、７０／１０、８０／１０、９０／１０、１００／１０、１１０／１０、１２０／１０又は１３０／１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
四 工業地域内の建築物（第六号に掲げる建築物を除く。）又は工業専用地域内の建築物 １０／１０、１５／１０、２０／１０、３０／１０又は４０／１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
五 高層住居誘導地区内の建築物（第六号に掲げる建築物を除く。）であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の２／３以上であるもの（当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。） 当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第二号に定める数値から、その１．５倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値までの範囲内で、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められたもの
六 特定用途誘導地区内の建築物であつて、その全部又は一部を当該特定用途誘導地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供するもの 当該特定用途誘導地区に関する都市計画において定められた数値
七 用途地域の指定のない区域内の建築物 ５／１０、８／１０、１０／１０、２０／１０、３０／１０又は４０／１０のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
２ 前項に定めるもののほか、前面道路（前面道路が２以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第１２項において同じ。）の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のｍの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。（H30-13-計算）
一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物 ４／１０（H30-12-計算）
二 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の２／３以上であるもの（当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。第５６条第１項第二号ハ及び別表第３の４の項において同じ。）を除く。） ４／１０（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、６／１０）（H30-13-計算）
三 その他の建築物 ６／１０（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、４／１０又は８／１０のうち特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの）（H30-13-計算）
３ 第１項（ただし書を除く。）、前項、第７項、第１２項及び第１４項、第５７条の２第３項第二号、第５７条の３第２項、第５９条第１項及び第３項、第５９条の２第１項、第６０条第１項、第６０条の２第１項及び第４項、第６８条の３第１項、第６８条の４、第６８条の５（第二号イを除く。第６項において同じ。）、第６８条の５の２（第二号イを除く。第６項において同じ。）、第６８条の５の３第１項（第一号ロを除く。第６項において同じ。）、第６８条の５の４（ただし書及び第一号ロを除く。）、第６８条の５の５第１項第一号ロ、第６８条の８、第６８条の９第１項、第８６条第３項及び第４項、第８６条の２第２項及び第３項、第８６条の５第３項並びに第８６条の６第１項に規定する建築物の容積率（第５９条第１項、第６０条の２第１項及び第６９条の９第１項に規定するものについては、建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。第６項において同じ。）の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１m以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（以下この項及び第６項において「老人ホーム等」という。）の用途に供する部分（第６項の政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。）の床面積（当該床面積が当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の１／３を超える場合においては、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の１／３）は、算入しないものとする。（平成３０年９月２５日施行）（H26出題）
４ 前項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が３ｍを超える場合においては、その高低差３ｍ以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。
５ 地方公共団体は、土地の状況等により必要と認める場合においては、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、区域を限り、第３項の地盤面を別に定めることができる。
６ 第１項、第２項、次項、第１２項及び第１４項、第５７条の２第３項第二号、第５７条の３第２項、第５９条第１項及び第３項、第５９条の２第１項、第６０条第１項、第６０条の２第１項及び第４項、第６８条の３第１項、第６８条の４、第６８条の５、第６８条の５の２、第６８条の５の３第１項、第６８条の５の４（第一号ロを除く。）、第６８条の５の５第１項第一号ロ、第６８条の８、第６８条の９第１項、第８６条第３項及び第４項、第８６条の２第２項及び第３項、第８６条の５第３項並びに第８６条の６第１項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする。（平成３０年９月２５日施行）（出題年度不明）
７ 建築物の敷地が第１項及び第２項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の２以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、第１項及び第２項の規定による当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。（H30-13-計算）
８ その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物（特定用途誘導地区内の建築物であつて、その一部を当該特定用途誘導地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供するものを除く。）であつて次に掲げる条件に該当するものについては、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第１項第二号又は第三号に定める数値の１．５倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあつては、当該都市計画において定められた数値から当該算出した数値までの範囲内で特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て別に定めた数値）を同項第二号又は第三号に定める数値とみなして、同項及び第３項から前項までの規定を適用する。ただし、当該建築物が第３項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第１項第二号又は第三号に定める数値の１．５倍以下でなければならない。
一 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域（高層住居誘導地区及び特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域を除く。）又は商業地域（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域を除く。）内にあること。
二 その敷地内に政令で定める規模以上の空地（道路に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。）を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上であること。
９ 建築物の敷地が、幅員１５ｍ以上の道路（以下この項において「特定道路」という。）に接続する幅員６ｍ以上１２ｍ未満の前面道路のうち当該特定道路からの延長が７０ｍ以内の部分において接する場合における当該建築物に対する第２項から第７項までの規定の適用については、第２項中「幅員」とあるのは、「幅員（第９項の特定道路に接続する同項の前面道路のうち当該特定道路からの延長が７０ｍ以内の部分にあつては、その幅員に、当該特定道路から当該建築物の敷地が接する当該前面道路の部分までの延長に応じて政令で定める数値を加えたもの）」とする。令135の18（H30-13-計算）
１０ 建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（第４２条第１項第四号に該当するものを除くものとし、以下この項において「計画道路」という。）に接する場合又は当該敷地内に計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を第２項の前面道路とみなして、同項から第７項まで及び前項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。
１１ 前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が次に掲げる基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなして、第２項から第７項まで及び第９項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。（H21出題）
一 当該建築物がある街区内における土地利用の状況等からみて、その街区内において、前面道路と壁面線との間の敷地の部分が当該前面道路と一体的かつ連続的に有効な空地として確保されており、又は確保されることが確実と見込まれること。
二 交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。
１２ 第２項各号の規定により前面道路の幅員のｍの数値に乗ずる数値が４／１０とされている建築物で、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第６８条の２第１項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ２ｍを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線（以下この項及び次項において「壁面線等」という。）を越えないもの（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）については、当該前面道路の境界線は、当該壁面線等にあるものとみなして、第２項から第７項まで及び第９項の規定を適用することができる。ただし、建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のｍの数値に６／１０を乗じたもの以下でなければならない。
１３ 前項の場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線等との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。
１４ 次の各号のいずれかに該当する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は、第１項から第９項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。
一 同一敷地内の建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合におけるその敷地内の建築物（H26,H24H23出題）
二 その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物
１５ 第４４条第２項の規定は、第１０項、第１１項又は前項の規定による許可をする場合に準用する。（H24,H23出題）
（建蔽率）
第５３条 建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「建蔽率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。
一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域又は工業専用地域内の建築物 ３／１０、４／１０、５／１０又は６／１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
二 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内の建築物 ５／１０、６／１０又は８／１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
三 近隣商業地域内の建築物 ６／１０又は８／１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
四 商業地域内の建築物 ８／１０
五 工業地域内の建築物 ５／１０又は６／１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
六 用途地域の指定のない区域内の建築物 ３／１０、４／１０、５／１０、６／１０又は７／１０のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
２ 建築物の敷地が前項の規定による建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の２以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
３ 前２項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第１項各号に定める数値に１／１０を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に２／１０を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。
一 第１項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が８／１０とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物（H26出題）
二 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物
４ 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第６８条の２第１項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ２ｍを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において、当該壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、前３項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、前３項の規定による限度を超えるものとすることができる。
５ 前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。（H30-1-4）
一 第１項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が８／１０とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物（H30-1-4）（H23出題）
二 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの（H25出題）
三 公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの
６ 建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は、すべて防火地域内にあるものとみなして、第３項第一号又は前項第一号の規定を適用する。（H30-1-4）
７ 第４４条第２項の規定は、第４項又は第５項第三号の規定による許可をする場合に準用する。
（建築物の敷地面積）
第５３条の２ 建築物の敷地面積は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。
一 前条第５項第一号に掲げる建築物
二 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの
三 その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの
四 特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの
２ 前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、２００㎡を超えてはならない。
３ 第１項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。
一 第１項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、建築物の敷地面積の最低限度に関する従前の制限に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなつた土地
二 第１項の規定に適合するに至つた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至つた土地
４ 第４４条第２項の規定は、第１項第三号又は第四号の規定による許可をする場合に準用する。
（第一種低層住居専用地域等内における外壁の後退距離）
第５４条 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び第８６条の６第１項において「外壁の後退距離」という。）は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。
２ 前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、１．５ｍ又は１ｍとする。
（第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの限度）
第５５条 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、１０ｍ又は１２ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。（H24出題）
２ 前項の都市計画において建築物の高さの限度が１０ｍと定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、同項の規定にかかわらず、１２ｍとする。
３ 前２項の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。
一 その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの
二 学校その他の建築物であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの
４ 第４４条第２項の規定は、前項各号の規定による許可をする場合に準用する。
（建築物の各部分の高さ）
第５６条 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
一 別表第３（い）欄及び（ろ）欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの
二 当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が１．２５とされている建築物で高さが２０ｍを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が２．５とされている建築物（ロ及びハに掲げる建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第７項第二号において同じ。）で高さが３１ｍを超える部分を有するものにあつては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が１．２５とされている建築物にあつては２０ｍを、イからニまでに定める数値が２．５とされている建築物にあつては３１ｍを加えたもの
イ 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。） １．２５（第５２条第１項第二号の規定により容積率の限度が３０／１０以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、２．５）
ロ 近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）又は商業地域、工業地域若しくは工業専用地域内の建築物 ２．５
ハ 高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の２／３以上であるもの ２．５
ニ 用途地域の指定のない区域内の建築物 １．２５又は２．５のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
三 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域内又は第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域（次条第１項の規定に基づく条例で別表第４の２の項に規定する（１）、（２）又は（３）の号が指定されているものを除く。以下この号及び第７項第三号において同じ。）内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得たものに、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物にあつては５ｍを、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては１０ｍを加えたもの（H30-12-1）（H26,H23出題）
２ 前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第一号の規定の適用については、同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。）に相当する距離だけ外側の線」とする。 令130条の12 （H23出題）
３ 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が１２ｍ以上である建築物に対する別表第３の規定の適用については、同表（に）欄中「１．２５」とあるのは、「１．２５（前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に１．２５を乗じて得たもの以上の区域内においては、１．５）」とする。
４ 前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。）に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に二を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。
５ 建築物が第１項第二号及び第三号の地域、地区又は区域の２以上にわたる場合においては、これらの規定中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。
６ 建築物の敷地が２以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。令135の3（隣地斜線）（H30-12-3）（H27,H24出題）
７ 次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
一 第１項第一号、第２項から第４項まで及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。） 前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置 令135条の9 （H20出題）
二 第１項第二号、第５項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。） 隣地境界線からの水平距離が、第１項第二号イ又はニに定める数値が１．２５とされている建築物にあつては１６ｍ、第１項第二号イからニまでに定める数値が２．５とされている建築物にあつては１２．４ｍだけ外側の線上の政令で定める位置 （H27,H23出題）
三 第１項第三号、第５項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。） 隣地境界線から真北方向への水平距離が、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物にあつては４ｍ、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては８ｍだけ外側の線上の政令で定める位置
（日影による中高層の建築物の高さの制限）
第５６条の２ 別表第４（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域（以下この条において「対象区域」という。）内にある同表（ろ）欄の当該各項（４の項にあつては、同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）に掲げる建築物は、冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時まで（道の区域内にあつては、午前９時から午後３時まで）の間において、それぞれ、同表（は）欄の各項（４の項にあつては、同項イ又はロ）に掲げる平均地盤面からの高さ（２の項及び３の項にあつては、当該各項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから地方公共団体が当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）の水平面（対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が５mを超える範囲において、同表（に）欄の（１）、（２）又は（３）の号（同表の３の項にあつては、（１）又は（２）の号）のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合又は当該許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し、改築し、若しくは移転する場合においては、この限りでない。（平成３０年９月２５日改正）（H25,H23,H20出題）
２ 同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、前項の規定を適用する。（H30-12-5）（H24,H21出題）
３ 建築物の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第１項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。令135の12（H30-12-2）（H26,他2年出題）
４ 対象区域外にある高さが１０ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、第１項の規定を適用する。（H26,H23出題）
５ 建築物が第１項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合又は建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 令135条の13 （過去出題あり）
（高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和）
第５７条 高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、前３条の規定は、適用しない。
２ 道路内にある建築物（高架の道路の路面下に設けるものを除く。）については、第５６条第１項第一号及び第２項から第４項までの規定は、適用しない。
（特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例）
第５７条の２ 特例容積率適用地区内の２以上の敷地（建築物の敷地となるべき土地及び当該特例容積率適用地区の内外にわたる敷地であつてその過半が当該特例容積率適用地区に属するものを含む。以下この項において同じ。）に係る土地について所有権若しくは建築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者又はこれらの者の同意を得た者は、一人で、又は数人が共同して、特定行政庁に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該２以上の敷地（以下この条及び次条において「特例敷地」という。）のそれぞれに適用される特別の容積率（以下この条及び第６０条の２第４項において「特例容積率」という。）の限度の指定を申請することができる。
２ 前項の規定による申請をしようとする者は、申請者及び同項の規定による同意をした者以外に当該申請に係る特例敷地について政令で定める利害関係を有する者があるときは、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。
３ 特定行政庁は、第１項の規定による申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、当該申請に基づき、特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度を指定するものとする。
一 申請に係るそれぞれの特例敷地の敷地面積に申請に係るそれぞれの特例容積率の限度を乗じて得た数値の合計が、当該それぞれの特例敷地の敷地面積に第５２条第１項各号（第五号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定によるそれぞれの建築物の容積率（当該特例敷地について現に次項の規定により特例容積率の限度が公告されているときは、当該特例容積率。以下この号において「基準容積率」という。）の限度を乗じて得た数値の合計以下であること。この場合において、当該それぞれの特例敷地が基準容積率に関する制限を受ける地域又は区域の２以上にわたるときの当該基準容積率の限度は、同条第１項各号の規定による当該各地域又は区域内の建築物の容積率の限度にその特例敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計とする。
二 申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が、申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率以上であること。
三 申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が、申請に係るそれぞれの特例敷地における建築物の利用上の必要性、周囲の状況等を考慮して、当該それぞれの特例敷地にふさわしい容積を備えた建築物が建築されることにより当該それぞれの特例敷地の土地が適正かつ合理的な利用形態となるよう定められていること。この場合において、申請に係る特例容積率の限度のうち第５２条第１項及び第３項から第８項までの規定による限度を超えるものにあつては、当該特例容積率の限度に適合して建築される建築物が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとなるよう定められていること。
４ 特定行政庁は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、特例容積率の限度、特例敷地の位置その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに、国土交通省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。
５ 第３項の規定による指定は、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。
６ 第４項の規定により特例容積率の限度が公告されたときは、当該特例敷地内の建築物については、当該特例容積率の限度を第５２条第１項各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。
７ 第４項の規定により公告された特例敷地のいずれかについて第１項の規定による申請があつた場合において、特定行政庁が当該申請に係る第３項の指定（以下この項において「新規指定」という。）をしたときは、当該特例敷地についての第３項の規定による従前の指定は、新規指定に係る第４項の規定による公告があつた日から将来に向かつて、その効力を失う。
（指定の取消し）
第５７条の３ 前条第４項の規定により公告された特例敷地である土地について所有権又は借地権を有する者は、その全員の合意により、同条第３項の指定の取消しを特定行政庁に申請することができる。この場合においては、あらかじめ、当該特例敷地について政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。
２ 前項の規定による申請を受けた特定行政庁は、当該申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率が第５２条第１項から第９項までの規定による限度以下であるとき、その他当該建築物の構造が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、当該申請に係る指定を取り消すものとする。
３ 特定行政庁は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
４ 第２項の規定による取消しは、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。
５ 前２項に定めるもののほか、第２項の規定による指定の取消しについて必要な事項は、国土交通省令で定める。
（特例容積率適用地区内における建築物の高さの限度）
第５７条の４ 特例容積率適用地区内においては、建築物の高さは、特例容積率適用地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。ただし、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りでない。
２ 第４４条第２項の規定は、前項ただし書の規定による許可をする場合に準用する。
（高層住居誘導地区）
第５７条の５ 高層住居誘導地区内においては、建築物の建蔽率は、高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。
２ 前項の場合において、建築物の敷地が高層住居誘導地区の内外にわたるときは、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率の最高限度を、当該建築物の当該高層住居誘導地区内にある部分に係る第５３条第１項の規定による建築物の建蔽率の限度とみなして、同条第２項の規定を適用する。
３ 高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた場合については、第５３条の２（第２項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「用途地域」とあるのは、「高層住居誘導地区」と読み替えるものとする。
４ 高層住居誘導地区内の建築物については、第５６条の２第１項に規定する対象区域外にある建築物とみなして、同条の規定を適用する。この場合における同条第４項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域（高層住居誘導地区を除く。）内の土地」とする。
（高度地区）
第５８条 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。
（高度利用地区）
第５９条 高度利用地区内においては、建築物の容積率及び建蔽率並びに建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積）は、高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。（H25出題）
一 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であつて、階数が２以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの
二 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの
三 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの
２ 高度利用地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、高度利用地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、前項各号の一に該当する建築物については、この限りでない。
３ 高度利用地区内の建築物については、当該高度利用地区に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第５２条第１項各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。
４ 高度利用地区内においては、敷地内に道路に接して有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、第５６条第１項第一号及び第２項から第４項までの規定は、適用しない。
５ 第４４条第２項の規定は、第１項第三号又は前項の規定による許可をする場合に準用する。
（敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例）
第５９条の２ その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、第５２条第１項から第９項まで、第５５条第１項、第５６条又は第５７条の２第６項の規定による限度を超えるものとすることができる。
２ 第４４条第２項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。
（特定街区）
第６０条 特定街区内においては、建築物の容積率及び高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。
２ 特定街区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。
３ 特定街区内の建築物については、第５２条から前条まで並びに第６０条の３第１項及び第２項の規定は、適用しない。（H28-13-3）