線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。

第５節　防火地域

（防火地域内の建築物）

第６１条　防火地域内においては、階数が３以上であり、又は延べ面積が１００㎡を超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。（H30-7-3）（H30-14-1）

一　延べ面積が５０㎡以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの（過去1回出題あり）

二　卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの（H30-14-2）

三　高さ２ｍを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの（過去2回出題あり）

四　高さ２ｍ以下の門又は塀

（準防火地域内の建築物）

第６２条　準防火地域内においては、地階を除く階数が４以上である建築物又は延べ面積が１，５００㎡を超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が５００㎡を超え１，５００㎡以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が３である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第二号に該当するものは、この限りでない。（H30-14-3）（H27,H25,H24他2回出題あり）

２　準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ２ｍを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の１階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

（屋根）

第６３条　防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。　令136条の2の2　（過去2回出題あり）

（外壁の開口部の防火戸）

第６４条　防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が準遮炎性能（建築物の周囲において発生する通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。（H23出題）

（隣地境界線に接する外壁）

第６５条　防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。（H30-14-5）

（看板等の防火措置）

第６６条　防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ３ｍをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。（H30-7-1）（H27,H24,H22,H20出題）

（建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置）

第６７条　建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。

２　建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。（過去1回出題あり）

（第３８条の準用）

第６７条の２　第３８条の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物に対するこの節の規定及びこれに基づく命令の規定の適用について準用する。