線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。

第２節　指定確認検査機関

（指定）

第７７条の１８　第６条の２第１項（第８７条第１項、第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第７条の２第１項（第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）は、第６条の２第１項の規定による確認又は第７条の２第１項及び第７条の４第１項（第８７条の２又は第８８条第１項において準用する場合を含む。）の検査並びに第７条の６第１項第二号（第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による認定（以下「確認検査」という。）の業務を行おうとする者の申請により行う。

２　前項の申請は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める区分に従い、確認検査の業務を行う区域（以下この節において「業務区域」という。）を定めてしなければならない。

３　国土交通大臣又は都道府県知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、業務区域を所轄する特定行政庁（都道府県知事にあつては、当該都道府県知事を除く。）の意見を聴かなければならない。

（欠格条項）

第７７条の１９　次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。（H20出題）

一　未成年者、成年被後見人又は被保佐人

二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三　禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者

四　第７７条の３５第１項又は第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者

五　第７７条の３５の１９第２項の規定により第７７条の３５の２第１項に規定する指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者

六　第７７条の６２第２項（第７７条の６６第２項において準用する場合を含む。）の規定により第７７条の５８第１項又は第７７条の６６第１項の登録を消除され、その消除の日から起算して５年を経過しない者（H20出題）

七　建築士法第７条第五号又は第２３条の４第１項第三号に該当する者

八　公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して３年を経過しない者

九　法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

十　その者の親会社等（その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして政令で定める者をいう。以下同じ。）が前各号のいずれかに該当する者

（指定の基準）

第７７条の２０　国土交通大臣又は都道府県知事は、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。（H22出題）

一　第７７条の２４第１項の確認検査員（常勤の職員である者に限る。）の数が、確認検査を行おうとする建築物の種類、規模及び数に応じて国土交通省令で定める数以上であること。

二　前号に定めるもののほか、職員、確認検査の業務の実施の方法その他の事項についての確認検査の業務の実施に関する計画が、確認検査の業務の適確な実施のために適切なものであること。

三　その者の有する財産の評価額（その者が法人である場合にあつては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額）が国土交通省令で定める額以上であること。

四　前号に定めるもののほか、第二号の確認検査の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎を有するものであること。

五　法人にあつては役員、法人の種類に応じて国土交通省令で定める構成員又は職員（第７７条の２４第１項の確認検査員を含む。以下この号において同じ。）の構成が、法人以外の者にあつてはその者及びその職員の構成が、確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

六　その者又はその者の親会社等が第７７条の３５の５第１項の指定構造計算適合性判定機関である場合には、当該指定構造計算適合性判定機関に対してされた第１８条の２第４項の規定により読み替えて適用される第６条の３第１項の規定による構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、第６条の２第１項の規定による確認をしないものであること。

七　前号に定めるもののほか、その者又はその者の親会社等が確認検査の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。（H22出題）

八　前各号に定めるもののほか、確認検査の業務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。

（指定の公示等）

第７７条の２１　国土交通大臣又は都道府県知事は、指定をしたときは、指定を受けた者（以下「指定確認検査機関」という。）の名称及び住所、指定の区分、業務区域並びに確認検査の業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。

２　指定確認検査機関は、その名称若しくは住所又は確認検査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その指定をした国土交通大臣又は都道府県知事（以下この節において「国土交通大臣等」という。）にその旨を届け出なければならない。

３　国土交通大臣等は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（業務区域の変更）

第７７条の２２　指定確認検査機関は、業務区域を増加しようとするときは、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。

２　指定確認検査機関は、業務区域を減少したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣等に届け出なければならない。

３　第７７条の１８第３項及び第７７条の２０第一号から第四号までの規定は、第１項の認可について準用する。この場合において、第７７条の１８第３項中「業務区域」とあるのは、「増加しようとする業務区域」と読み替えるものとする。

４　国土交通大臣等は、第１項の認可をしたとき又は第２項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定の更新）

第７７条の２３　指定は、５年以上１０年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第７７条の１８から第７７条の２０までの規定は、前項の指定の更新の場合について準用する。

（確認検査員）

第７７条の２４　指定確認検査機関は、確認検査を行うときは、確認検査員に確認検査を実施させなければならない。

２　確認検査員は、第７７条の５８第１項の登録を受けた者のうちから、選任しなければならない。

３　指定確認検査機関は、確認検査員を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣等に届け出なければならない。

４　国土交通大臣等は、確認検査員の在任により指定確認検査機関が第７７条の２０第五号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、指定確認検査機関に対し、その確認検査員を解任すべきことを命ずることができる。

（秘密保持義務等）

第７７条の２５　指定確認検査機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）及びその職員（確認検査員を含む。次項において同じ。）並びにこれらの者であつた者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

２　指定確認検査機関及びその職員で確認検査の業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（確認検査の義務）

第７７条の２６　指定確認検査機関は、確認検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、確認検査を行わなければならない。（H21出題）

（確認検査業務規程）

第７７条の２７　指定確認検査機関は、確認検査の業務に関する規程（以下この節において「確認検査業務規程」という。）を定め、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　確認検査業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

３　国土交通大臣等は、第１項の認可をした確認検査業務規程が確認検査の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その確認検査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（指定区分等の掲示）

第７７条の２８　指定確認検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、指定の区分、業務区域その他国土交通省令で定める事項を、その事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

（帳簿の備付け等）

第７７条の２９　指定確認検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、確認検査の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。（H22出題）

２　前項に定めるもののほか、指定確認検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、確認検査の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

（書類の閲覧）

第７７条の２９の２　指定確認検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、確認検査の業務を行う事務所に次に掲げる書類を備え置き、第６条の２第１項の規定による確認を受けようとする者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。（H20出題）

一　当該指定確認検査機関の業務の実績を記載した書類

二　確認検査員の氏名及び略歴を記載した書類

三　確認検査の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあつては、その内容を記載した書類

四　その他指定確認検査機関の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの

（監督命令）

第７７条の３０　国土交通大臣等は、確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、その指定に係る指定確認検査機関に対し、確認検査の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

２　国土交通大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

（報告、検査等）

第７７条の３１　国土交通大臣等は、確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、その指定に係る指定確認検査機関に対し確認検査の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定確認検査機関の事務所に立ち入り、確認検査の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　特定行政庁は、その指揮監督の下にある建築主事が第６条第１項の規定による確認をする権限を有する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、指定確認検査機関の事務所に立ち入り、確認検査の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。（H20出題）

３　特定行政庁は、前項の規定による立入検査の結果、当該指定確認検査機関が、確認検査業務規程に違反する行為をし、又は確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をした事実があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣等に報告しなければならない。

４　前項の規定による報告を受けた場合において、国土交通大臣等は、必要に応じ、第７７条の３５第２項の規定による確認検査の業務の全部又は一部の停止命令その他の措置を講ずるものとする。

５　第１５条の２第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の場合について準用する。

（照会及び指示）

第７７条の３２　指定確認検査機関は、確認検査の適正な実施のため必要な事項について、特定行政庁に照会することができる。この場合において、当該特定行政庁は、当該照会をした者に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。（H22出題）

２　特定行政庁は、前条第２項に規定する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定確認検査機関に対し、当該確認検査の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

（指定確認検査機関に対する配慮）

第７７条の３３　国土交通大臣及び地方公共団体は、指定確認検査機関に対して、確認検査の業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

（確認検査の業務の休廃止等）

第７７条の３４　指定確認検査機関は、確認検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣等に届け出なければならない。

２　前項の規定により確認検査の業務の全部を廃止しようとする届出があつたときは、当該届出に係る指定は、その効力を失う。

３　国土交通大臣等は、第１項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定の取消し等）

第７７条の３５　国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が第７７条の１９各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２　国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。（H21出題）

一　第６条の２第４項若しくは第５項（これらの規定を第８７条第１項、第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）、第７条の２第３項から第６項まで（これらの規定を第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）、第７条の４第２項、第３項若しくは第６項（これらの規定を第８７条の２又は第８８条第１項において準用する場合を含む。）、第７条の６第３項（第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）、第１８条の３第３項、第７７条の２１第２項、第７７条の２２第１項若しくは第２項、第７７条の２４第１項から第３項まで、第７７条の２６、第７７条の２８から第７７条の２９の２まで又は前条第１項の規定に違反したとき。

二　第７７条の２７第１項の認可を受けた確認検査業務規程によらないで確認検査を行つたとき。

三　第７７条の２４第４項、第７７条の２７第３項又は第７７条の３０第１項の規定による命令に違反したとき。

四　第７７条の２０各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。（H21出題）

五　確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する確認検査員若しくは法人にあつてはその役員が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

六　不正な手段により指定を受けたとき。

３　国土交通大臣等は、前２項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。