線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。
第６章 雑則
（被災市街地における建築制限）
第８４条 特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
２ 特定行政庁は、更に一月を超えない範囲内において前項の期間を延長することができる。
（簡易な構造の建築物に対する制限の緩和）
第８４条の２ 壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについては、第２２条から第２６条まで、第２７条第１項及び第３項、第３５条の２、第６１条から第６４条まで並びに第６７条の３第１項の規定は、適用しない。令136の9（H30-15-2）（H25出題）
（仮設建築物に対する制限の緩和）
第８５条 非常災害があつた場合において、その発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものの内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から１月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。ただし、防火地域内に建築する場合については、この限りでない。（H21出題）
一 国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの
二 被災者が自ら使用するために建築するもので延べ面積が３０㎡以内のもの（H24,H21出題）
２ 災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第６条から第７条の６まで、第１２条第１項から第４項まで、第１５条、第１８条（第２５項を除く。）、第１９条、第２１条から第２３条まで、第２６条、第３１条、第３３条、第３４条第２項、第３５条、第３６条（第１９条、第２１条、第２６条、第３１条、第３３条、第３４条第２項及び第３５条に係る部分に限る。）、第３７条、第３９条及び第４０条の規定並びに第３章の規定は、適用しない。ただし、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が５０㎡を超えるものについては、第６３条の規定の適用があるものとする。（H30-2-3）（H27,H24,H23出題）
３ 前２項の応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後３月を超えて当該建築物を存続させようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なお当該建築物を存続させることができる。（平成３０年９月２５日一部改正）
４ 特定行政庁は、前項の許可の申請があつた場合において、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、２年以内の期間を限つて、その許可をすることができる。
５ 特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物（次項及び第１０１条第１項第十号において「仮設興行場等」という。）について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、１年以内の期間（建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物については、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間）を定めてその建築を許可することができる。この場合においては、第１２条第１項から第４項まで、第２１条から第２７条まで、第３１条、第３４条第２項、第３５条の２、第３５条の３及び第３７条の規定並びに第３章の規定は、適用しない。（平成３０年９月２５日一部改正）（H27,H24,H23出題）
６ 特定行政庁は、国際的な規模の会議又は競技会の用に供することその他の理由により１年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においては、前項の規定にかかわらず、当該仮設興行場等の使用上必要と認める期間を定めてその建築を許可することができる。この場合においては同項後段の規定を準用する。（平成３０年９月２５日施行）
７ 特定行政庁は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。（平成３０年９月２５日施行）
（景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和）
第８５条の２ 景観法第１９条第１項の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、良好な景観の保全のためその位置又は構造をその状態において保存すべきものについては、市町村は、同法第２２条及び第２５条の規定の施行のため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、第２１条から第２５条まで、第２８条、第４３条、第４４条、第４７条、第５２条、第５３条、第５４条から第５６条の２まで、第５８条、第６１条から第６４条まで、第６７条の３第１項及び第５項から第７項まで並びに第６８条第１項及び第２項の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。（H25出題）
（伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和）
第８５条の３ 文化財保護法第１４３条第１項又は第２項の伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、同条第１項後段（同条第２項後段において準用する場合を含む。）の条例において定められた現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、第２１条から第２５条まで、第２８条、第４３条、第４４条、第５２条、第５３条、第５５条、第５６条、第６１条から第６４条まで及び第６７条の３第１項の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。
（一の敷地とみなすこと等による制限の緩和）
第８６条 建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で２以上のものが一団地を形成している場合において、当該一団地（その内に第８項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項、第６項及び第７項において同じ。）内に建築される一又は２以上の構えを成す建築物（２以上の構えを成すものにあつては、総合的設計によつて建築されるものに限る。以下この項及び第３項において「一又は２以上の建築物」という。）のうち、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が当該一又は２以上の建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する第２３条、第４３条、第５２条第１項から第１４項まで、第５３条第１項若しくは第２項、第５４条第１項、第５５条第２項、第５６条第１項から第４項まで、第６項若しくは第７項、第５６条の２第１項から第３項まで、第５７条の２、第５７条の３第１項から第４項まで、第５９条第１項、第５９条の２第１項、第６０条第１項、第６０条の２第１項、第６０条の３第１項、第６２条第２項、第６４条又は第６８条の３第１項から第３項までの規定（次項から第４項までにおいて「特例対象規定」という。）の適用については、当該一団地を当該一又は２以上の建築物の一の敷地とみなす。（H27,H24出題）
２ 一定の一団の土地の区域（その内に第８項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項及び第６項において同じ。）内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として、安全上、防火上及び衛生上必要な国土交通省令で定める基準に従い総合的見地からした設計によつて当該区域内に建築物が建築される場合において、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める当該区域内に存することとなる各建築物に対する特例対象規定の適用については、当該一定の一団の土地の区域をこれらの建築物の一の敷地とみなす。
３ 建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で２以上のものが、政令で定める空地を有し、かつ、面積が政令で定める規模以上である一団地を形成している場合において、当該一団地（その内に第８項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項、第６項、第７項及び次条第８項において同じ。）内に建築される一又は２以上の建築物のうち、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が、当該一又は２以上の建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものについては、特例対象規定（第５９条の２第１項を除く。）の適用について、当該一団地を当該一又は２以上の建築物の一の敷地とみなすとともに、当該建築物の各部分の高さ又は容積率を、その許可の範囲内において、第５５条第１項の規定又は当該一団地を一の敷地とみなして適用する第５２条第１項から第９項まで、第５６条若しくは第５７条の２第６項の規定による限度を超えるものとすることができる。
４ その面積が政令で定める規模以上である一定の一団の土地の区域（その内に第８項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項、第６項及び次条第８項において同じ。）内に現に存する建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造を前提として、安全上、防火上及び衛生上必要な国土交通省令で定める基準に従い総合的見地からした設計によつて当該区域内に建築物が建築され、かつ、当該区域内に政令で定める空地を有する場合において、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が、その建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したときは、当該区域内に存することとなる各建築物に対する特例対象規定（第５９条の２第１項を除く。）の適用について、当該一定の一団の土地の区域をこれらの建築物の一の敷地とみなすとともに、建築される建築物の各部分の高さ又は容積率を、その許可の範囲内において、第５５条第１項の規定又は当該一定の一団の土地の区域を一の敷地とみなして適用する第５２条第１項から第９項まで、第５６条若しくは第５７条の２第６項の規定による限度を超えるものとすることができる。
５ 第４４条第２項の規定は、前２項の規定による許可をする場合に準用する。
６ 第１項から第４項までの規定による認定又は許可を申請しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、対象区域（第１項若しくは第３項の一団地又は第２項若しくは第４項の一定の一団の土地の区域をいう。以下同じ。）内の建築物の位置及び構造に関する計画を策定して提出するとともに、その者以外に当該対象区域の内にある土地について所有権又は借地権を有する者があるときは、当該計画について、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。（H24,H23出題）
７ 第１項又は第３項の場合において、次に掲げる条件に該当する地区計画等（集落地区計画を除く。）の区域内の建築物については、一団地内に２以上の構えを成す建築物の総合的設計による建築を、工区を分けて行うことができる。
一 地区整備計画等（集落地区整備計画を除く。）が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。
イ 地区施設等の配置及び規模
ロ 壁面の位置の制限（地区施設等に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）
二 第６８条の２第１項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。
８ 特定行政庁は、第１項から第４項までの規定による認定又は許可をしたときは、遅滞なく、当該認定又は許可に係る第６項の計画に関して、対象区域その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに、対象区域、建築物の位置その他国土交通省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。
９ 第１項から第４項までの規定による認定又は許可は、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。
１０ 第８項の規定により公告された対象区域（以下「公告対象区域」という。）の全部を含む土地の区域内の建築物の位置及び構造について第１項から第４項までの規定による認定又は許可の申請があつた場合において、特定行政庁が当該申請に係る第１項若しくは第２項の規定による認定（以下この項において「新規認定」という。）又は第３項若しくは第４項の規定による許可（以下この項において「新規許可」という。）をしたときは、当該公告対象区域内の建築物の位置及び構造についての第１項若しくは第２項若しくは次条第１項の規定による従前の認定又は第３項若しくは第４項若しくは次条第２項若しくは第３項の規定による従前の許可は、新規認定又は新規許可に係る第８項の規定による公告があつた日から将来に向かつて、その効力を失う。
（公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造の認定等）
第８６条の２ 公告認定対象区域（前条第１項又は第２項の規定による認定に係る公告対象区域をいう。以下同じ。）内において、同条第１項又は第２項の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物（以下「一敷地内認定建築物」という。）以外の建築物を建築しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の位置及び構造が当該公告認定対象区域内の他の一敷地内認定建築物の位置及び構造との関係において安全上、防火上及び衛生上支障がない旨の特定行政庁の認定を受けなければならない。
２ 一敷地内認定建築物以外の建築物を、面積が政令で定める規模以上である公告認定対象区域内に建築しようとする場合（当該区域内に政令で定める空地を有することとなる場合に限る。）において、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が、当該建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、他の一敷地内認定建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造との関係において、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したときは、当該建築物の各部分の高さ又は容積率を、その許可の範囲内において、第５５条第１項の規定又は当該公告認定対象区域を一の敷地とみなして適用される第５２条第１項から第９項まで、第５６条若しくは第５７条の２第６項の規定による限度を超えるものとすることができる。この場合において、前項の規定は、適用しない。
３ 公告許可対象区域（前条第３項又は第４項の規定による許可に係る公告対象区域をいう。以下同じ。）内において、同条第３項又は第４項の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物（以下「一敷地内許可建築物」という。）以外の建築物を建築しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁の許可を受けなければならない。この場合において、特定行政庁は、当該建築物が、その位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、他の一敷地内許可建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造との関係において、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善を阻害することがないと認めるとともに、当該区域内に同条第３項又は第４項の政令で定める空地を維持することとなると認める場合に限り、許可するものとする。
４ 第２項の規定による許可を申請しようとする者は、その者以外に公告認定対象区域内にある土地について所有権又は借地権を有する者があるときは、建築物に関する計画について、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。
５ 第４４条第２項の規定は、第２項又は第３項の規定による許可をする場合に準用する。
６ 特定行政庁は、第１項から第３項までの規定による認定又は許可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、前条第８項の図書の表示する事項について所要の変更をしなければならない。
７ 前条第９項の規定は、第１項から第３項までの規定による認定又は許可について準用する。
８ 公告対象区域内の第１項の規定による認定又は第２項若しくは第３項の規定による許可を受けた建築物及び当該建築物以外の当該公告対象区域内の建築物については、それぞれ、前条第１項若しくは第２項の規定又は同条第３項若しくは第４項（第２項の規定による許可に係るものにあつては、同条第３項又は第４項中一団地又は一定の一団の土地の区域を一の敷地とみなす部分に限る。）の規定を準用する。
９ 公告認定対象区域内に第１項の規定による認定を受けた建築物がある場合における同項又は第２項の規定の適用については、当該建築物を一敷地内認定建築物とみなす。
１０ 第２項の規定による許可に係る第６項の公告があつた公告認定対象区域は、その日以後は、公告許可対象区域とみなす。
１１ 前項に規定する公告許可対象区域内における第３項の規定の適用については、第２項の規定による許可を受けた建築物及び当該建築物以外の当該公告許可対象区域内の建築物を一敷地内許可建築物とみなす。
１２ 公告許可対象区域内に第３項の規定による許可を受けた建築物がある場合における同項の規定の適用については、当該建築物を一敷地内許可建築物とみなす。
（一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する高度利用地区等内における制限の特例）
第８６条の３ 第８６条第１項から第４項まで（これらの規定を前条第８項において準用する場合を含む。）の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物は、第５９条第１項、第６０条の２第１項又は第６０条の３第１項の規定を適用する場合においては、これを一の建築物とみなす。
（一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例）
第８６条の４ 次の各号のいずれかに該当する建築物について第２７条第２項若しくは第３項、第６２条第１項又は第６７条の３第１項の規定を適用する場合においては、第一号イに該当する建築物は耐火建築物と、同号ロに該当する建築物は準耐火建築物とみなす。
一 第８６条第１項又は第３項の規定による認定又は許可を受けて建築する建築物で、次のいずれかに該当するもの
イ 第２条第九号の二イに該当するもの
ロ 第２条第九号の三イ又はロのいずれかに該当するもの
二 第８６条第２項又は第４項の規定による認定又は許可を受けて建築する建築物で、前号イ又はロのいずれかに該当するもの（当該認定又は許可に係る公告対象区域内に現に存する建築物が、同号イ又はロのいずれかに該当するものである場合に限る。）
三 第８６条の２第１項から第３項までの規定による認定又は許可を受けて建築する建築物で、第一号イ又はロのいずれかに該当するもの（当該認定又は許可に係る公告対象区域内の他の一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物が、同号イ又はロのいずれかに該当するものである場合に限る。）
２ 前項各号の一に該当する建築物については、第６４条の規定は、適用しない。
（一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し）
第８６条の５ 公告対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者は、その全員の合意により、当該公告対象区域内の建築物に係る第８６条第１項若しくは第２項若しくは第８６条の２第１項の規定による認定又は第８６条第３項若しくは第４項若しくは第８６条の２第２項若しくは第３項の規定による許可の取消しを特定行政庁に申請することができる。
２ 前項の規定による認定の取消しの申請を受けた特定行政庁は、当該申請に係る公告認定対象区域内の建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、当該申請に係る認定を取り消すものとする。
３ 第１項の規定による許可の取消しの申請を受けた特定行政庁は、当該申請に係る公告許可対象区域内の建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善を阻害することがないと認めるときは、当該申請に係る許可を取り消すものとする。
４ 特定行政庁は、前２項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
５ 第２項又は第３項の規定による取消しは、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。
６ 前２項に定めるもののほか、第２項又は第３項の規定による認定又は許可の取消しについて必要な事項は、国土交通省令で定める。
（総合的設計による一団地の住宅施設についての制限の特例）
第８６条の６ 一団地の住宅施設に関する都市計画を定める場合においては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域については、第５２条第１項第一号に規定する容積率、第５３条第１項第一号に規定する建蔽率、第５４条第２項に規定する外壁の後退距離及び第５５条第１項に規定する建築物の高さと異なる容積率、建蔽率、距離及び高さの基準を定めることができる。（H30-15-1）
２ 前項の都市計画に基づき建築物を総合的設計によつて建築する場合において、当該建築物が同項の規定により当該都市計画に定められた基準に適合しており、かつ、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が当該第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の住居の環境の保護に支障がないと認めるときは、当該建築物については、第５２条第１項第一号、第５３条第１項第一号、第５４条第１項及び第５５条第１項の規定は、適用しない。
（既存の建築物に対する制限の緩和）
第８６条の７ 第３条第２項（第８６条の９第１項において準用する場合を含む。以下この条、次条及び第８７条において同じ。）の規定により第２０条、第２６条、第２７条、第２８条の２（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第３０条、第３４条第２項、第４７条、第４８条第１項から第１４項まで、第５１条、第５２条第１項、第２項若しくは第７項、第５３条第１項若しくは第２項、第５４条第１項、第５５条第１項、第５６条第１項、第５６条の２第１項、第５７条の４第１項、第５７条の５第１項、第５８条、第５９条第１項若しくは第２項、第６０条第１項若しくは第２項、第６０条の２第１項若しくは第２項、第６０条の３第１項若しくは第２項、第６１条、第６２条第１項、第６７条の３第１項若しくは第５項から第７項まで又は第６８条第１項若しくは第２項の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下この条及び次条において「増築等」という。）をする場合（第３条第２項の規定により第２０条の規定の適用を受けない建築物について当該政令で定める範囲内において増築又は改築をする場合にあつては、当該増築又は改築後の建築物の構造方法が政令で定める基準に適合する場合に限る。）においては、第３条第３項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。
２ 第３条第２項の規定により第２０条又は第３５条（同条の技術的基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。以下この項及び第８７条第４項において同じ。）の規定の適用を受けない建築物であつて、第２０条又は第３５条に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分（以下この項において「独立部分」という。）が２以上あるものについて増築等をする場合においては、第３条第３項第三号及び第四号の規定にかかわらず、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対しては、これらの規定は、適用しない。
３ 第３条第２項の規定により第２８条、第２８条の２（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第２９条から第３２条まで、第３４条第１項、第３５条の３又は第３６条（防火壁、防火区画、消火設備及び避雷設備の設置及び構造に係る部分を除く。）の規定の適用を受けない建築物について増築等をする場合においては、第３条第３項第三号及び第四号の規定にかかわらず、当該増築等をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は、適用しない。
４ 第３条第２項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において移転をする場合においては、同条第３項第三号及び第四号の規定にかかわらず、建築基準法令の規定は、適用しない。
（既存の一の建築物について２以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和）
第８６条の８ 第３条第２項の規定によりこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けない一の建築物について２以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合において、特定行政庁が当該２以上の工事の全体計画が次に掲げる基準に適合すると認めたときにおける同項及び同条第３項の規定の適用については、同条第２項中「建築、修繕若しくは模様替の工事中の」とあるのは「第８６条の８第１項の認定を受けた全体計画に係る２以上の工事の工事中若しくはこれらの工事の間の」と、同条第３項中「適用しない」とあるのは「適用しない。ただし、第三号又は第四号に該当するものにあつては、第８６条の８第１項の認定を受けた全体計画に係る２以上の工事のうち最後の工事に着手するまでは、この限りでない」と、同項第三号中「工事」とあるのは「最初の工事」と、「増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替」とあるのは「第８６条の８第１項の認定を受けた全体計画に係る２以上の工事」とする。（H23出題）
一 一の建築物の増築等を含む工事を２以上の工事に分けて行うことが当該建築物の利用状況その他の事情によりやむを得ないものであること。
二 全体計画に係る全ての工事の完了後において、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地が建築基準法令の規定に適合することとなること。
三 全体計画に係るいずれの工事の完了後においても、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障、安全上、防火上及び避難上の危険性並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害性が増大しないものであること。
２ 前項の認定の申請の手続その他当該認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
３ 第１項の認定を受けた全体計画に係る工事の建築主（以下この条において「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた全体計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、特定行政庁の認定を受けなければならない。前２項の規定は、この場合に準用する。
４ 特定行政庁は、認定建築主に対し、第１項の認定を受けた全体計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）に係る工事の状況について報告を求めることができる。
５ 特定行政庁は、認定建築主が第１項の認定を受けた全体計画に従つて工事を行つていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の猶予期限を付けて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
６ 特定行政庁は、認定建築主が前項の命令に違反したときは、第１項又は第３項の認定を取り消すことができる。
（公共事業の施行等による敷地面積の減少についての第３条等の規定の準用）
第８６条の９ 第３条第２項及び第３項（第一号及び第二号を除く。）の規定は、次に掲げる事業の施行の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地が、当該事業の施行によるこれらの建築物の敷地面積の減少により、この法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなつた場合又はこれらの規定に適合しない部分を有するに至つた場合について準用する。この場合において、同項第三号中「この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用」とあるのは、「第８６条の９第１項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少」と読み替えるものとする。（H30-1-1）
一 土地収用法第３条各号に掲げるものに関する事業若しくは都市計画法の規定により土地を収用し、若しくは使用することができる都市計画事業又はこれらの事業に係る土地収用法第１６条に規定する関連事業（H30-1-1）
二 その他前号の事業に準ずる事業で政令で定めるもの
２ 第５３条の２第３項（第５７条の５第３項、第６７条の３第４項及び第６８条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、前項各号に掲げる事業の施行による面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で第５３条の２第１項（第５７条の５第３項において準用する場合を含む。）、第６７条の３第３項若しくは第６８条第３項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならばこれらの規定に適合しないこととなる土地について準用する。この場合において、第５３条の２第３項中「同項の規定は」とあるのは「第１項、第６７条の３第３項又は第６８条第３項の規定は」と、同項第一号中「第１項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、」とあるのは「第８６条の９第１項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも」と、「従前の制限」とあるのは「制限」と、同項第二号中「第１項」とあるのは「第１項（第５７条の５第３項において準用する場合を含む。）、第６７条の３第３項若しくは第６８条第３項」と、「同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。
（用途の変更に対するこの法律の準用）
第８７条 建築物の用途を変更して第６条第１項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第３項、第５項及び第６項を除く。）、第６条の２（第３項を除く。）、第６条の４（第１項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第７条第１項並びに第１８条第１項から第３項まで及び第１４項から第１６項までの規定を準用する。この場合において、第７条第１項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。令137の18（H30-2-4 → 令137の18但し書）（H30-2-5）（H30-15-3 →令137の18但し書）（H26出題）
２ 建築物（次項の建築物を除く。）の用途を変更する場合においては、第４８条第１項から第１４項まで、第５１条、第６０条の２第３項及び第６８条の３第７項の規定並びに第３９条第２項、第４０条、第４３条第２項、第４３条の２、第４９条から第５０条まで、第６０条の３第３項、第６８条の２第１項及び第５項並びに第６８条の９第１項の規定に基づく条例の規定を準用する。（H22出題）
３ 第３条第２項の規定により第２４条、第２７条、第２８条第１項若しくは第３項、第２９条、第３０条、第３５条から第３５条の３まで、第３６条中第２８条第１項若しくは第３５条に関する部分、第４８条第１項から第１４項まで若しくは第５１条の規定又は第３９条第２項、第４０条、第４３条第２項、第４３条の２、第４９条から第５０条まで、第６８条の２第１項若しくは第６８条の９第１項の規定に基づく条例の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これらの規定を準用する。（H27,H26,H22出題）
一 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合
二 当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものであつて、かつ、建築物の修繕若しくは模様替をしない場合又はその修繕若しくは模様替が大規模でない場合（H27出題）
三 第４８条第１項から第１４項までの規定に関しては、用途の変更が政令で定める範囲内である場合
４ 第８６条の７第２項（第３５条に係る部分に限る。）及び第８６条の７第３項（第２８条第１項若しくは第３項、第２９条、第３０条、第３５条の３又は第３６条（居室の採光面積に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）の規定は、第３条第２項の規定により第２８条第１項若しくは第３項、第２９条、第３０条、第３５条、第３５条の３又は第３６条の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合について準用する。この場合において、第８６条の７第２項及び第３項中「増築等」とあるのは「用途の変更」と、「第３条第３項第三号及び第四号」とあるのは「第８７条第３項」と読み替えるものとする。
（建築設備への準用）
第８７条の２ 政令で指定する昇降機その他の建築設備を第６条第１項第一号から第三号までに掲げる建築物に設ける場合においては、同項（前条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認又は第１８条第２項（前条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知を要する場合を除き、第６条（第３項、第５項及び第６項を除く。）、第６条の２（第３項を除く。）、第６条の４（第１項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第７条から第７条の４まで、第７条の５（第６条の４第１項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第７条の６、第１８条（第４項から第１３項まで及び第２５項を除く。）及び第８９条から第９０条の３までの規定を準用する。この場合において、第６条第４項中「同項第一号から第三号までに係るものにあつてはその受理した日から３５日以内に、同項第四号に係るものにあつてはその受理した日から７日以内に」とあるのは、「その受理した日から７日以内に」と読み替えるものとする。
（工作物への準用）
第８８条 煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの（以下この項において「昇降機等」という。）については、第３条、第６条（第３項、第５項及び第６項を除くものとし、第１項及び第４項は、昇降機等については第１項第一号から第三号までの建築物に係る部分、その他のものについては同項第四号の建築物に係る部分に限る。）、第６条の２（第３項を除く。）、第６条の４（第１項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第７条から第７条の４まで、第７条の５（第６条の４第１項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第８条から第１１条まで、第１２条第５項（第三号を除く。）及び第６項から第９項まで、第１３条、第１５条の２、第１８条（第４項から第１３項まで及び第２４項を除く。）、第２０条、第２８条の２（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第３２条、第３３条、第３４条第１項、第３６条（避雷設備及び昇降機に係る部分に限る。）、第３７条、第３８条、第４０条、第３章の２（第６８条の２０第２項については、同項に規定する建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。）、第８６条の７第１項（第２８条の２（第８６条の７第１項の政令で定める基準に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第８６条の７第２項（第２０条に係る部分に限る。）、第８６条の７第３項（第３２条、第３４条第１項及び第３６条（昇降機に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、前条、次条並びに第９０条の規定を、昇降機等については、第７条の６、第１２条第１項から第４項まで、第１２条の２、第１２条の３及び第１８条第２４項の規定を準用する。この場合において、第２０条第１項中「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準」と読み替えるものとする。（H27,H24出題）
２ 製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物で政令で指定するものについては、第３条、第６条（第３項、第５項及び第６項を除くものとし、第１項及び第４項は、第１項第一号から第三号までの建築物に係る部分に限る。）、第６条の２（第３項を除く。）、第７条、第７条の２、第７条の６から第９条の３まで、第１１条、第１２条第５項（第三号を除く。）及び第６項から第９項まで、第１３条、第１５条の２、第１８条（第４項から第１３項まで及び第１９項から第２３項までを除く。）、第４８条から第５１条まで、第６０条の２第３項、第６０条の３第３項、第６８条の２第１項及び第５項、第６８条の３第６項から第９項まで、第８６条の７第１項（第４８条第１項から第１４項まで及び第５１条に係る部分に限る。）、第８７条第２項（第４８条第１項から第１４項まで、第４９条から第５１条まで、第６０条の２第３項、第６０条の３第３項並びに第６８条の２第１項及び第５項に係る部分に限る。）、第８７条第３項（第４８条第１項から第１４項まで、第４９条から第５１条まで及び第６８条の２第１項に係る部分に限る。）、前条、次条、第９１条、第９２条の２並びに第９３条の２の規定を準用する。この場合において、第６条第２項及び別表第２中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と、第６８条の２第１項中「敷地、構造、建築設備又は用途」とあるのは「用途」と読み替えるものとする。
３ 第３条、第８条から第１１条まで、第１２条（第５項第三号を除く。）、第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１５条の２並びに第１８条第１項及び第２５項の規定は、第６６条に規定する工作物について準用する。
４ 第１項中第６条から第７条の５まで、第１８条（第１項及び第２５項を除く。）及び次条に係る部分は、宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第８条第１項本文若しくは第１２条第１項、都市計画法第２９条第１項若しくは第２項若しくは第３５条の２第１項本文又は津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）第７３条第１項若しくは第７８条第１項の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない。
（工事現場における確認の表示等）
第８９条 第６条第１項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によつて、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があつた旨の表示をしなければならない。（H26出題）
２ 第６条第１項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。（H30-15-4）
（工事現場の危害の防止）
第９０条 建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の措置の技術的基準は、政令で定める。（H30-15-5 →令136の5①）
３ 第３条第２項及び第３項、第９条（第１３項及び第１４項を除く。）、第９条の２、第９条の３（設計者及び宅地建物取引業者に係る部分を除く。）並びに第１８条第１項及び第２５項の規定は、第１項の工事の施工について準用する。
（工事中の特殊建築物等に対する措置）
第９０条の２ 特定行政庁は、第９条又は第１０条の規定による場合のほか、建築、修繕若しくは模様替又は除却の工事の施工中に使用されている第６条第１項第一号から第三号までの建築物が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の建築主又は所有者、管理者若しくは占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の使用禁止、使用制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置を採ることを命ずることができる。（H26,H21他1回出題）
２ 第９条第２項から第９項まで及び第１１項から第１５項までの規定は、前項の場合に準用する。（H25出題）
（工事中における安全上の措置等に関する計画の届出）
第９０条の３ 別表第１（い）欄の（１）項、（２）項及び（４）項に掲げる用途に供する建築物並びに地下の工作物内に設ける建築物で政令で定めるものの新築の工事又はこれらの建築物に係る避難施設等に関する工事の施工中において当該建築物を使用し、又は使用させる場合においては、当該建築主は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。（H26出題）
（建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置）
第９１条 建築物の敷地がこの法律の規定（第５２条、第５３条、第５４条から第５６条の２まで、第５７条の２、第５７条の３、第６７条の３第１項及び第２項並びに別表第３の規定を除く。以下この条において同じ。）による建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域（第２２条第１項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区（高度地区を除く。以下この条において同じ。）の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。（H25出題）
（面積、高さ及び階数の算定）
第９２条 建築物の敷地面積、建築面積、延べ面積、床面積及び高さ、建築物の軒、天井及び床の高さ、建築物の階数並びに工作物の築造面積の算定方法は、政令で定める。
（許可の条件）
第９２条の２ この法律の規定による許可には、建築物又は建築物の敷地を交通上、安全上、防火上又は衛生上支障がないものとするための条件その他必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。
（許可又は確認に関する消防長等の同意等）
第９３条 特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関は、この法律の規定による許可又は確認をする場合においては、当該許可又は確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長の同意を得なければ、当該許可又は確認をすることができない。ただし、確認に係る建築物が防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事若しくは指定確認検査機関が第８７条の２において準用する第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。（H26出題）
２ 消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合においては、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（建築主事又は指定確認検査機関が第６条の４第１項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕、大規模の模様替若しくは用途の変更又は同項第三号に掲げる建築物の建築について確認する場合において同意を求められたときは、同項の規定により読み替えて適用される第６条第１項の政令で定める建築基準法令の規定を除く。）で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、同項第四号に係る場合にあつては、同意を求められた日から３日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から７日以内に同意を与えてその旨を当該特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消防署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当該特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に通知しなければならない。
３ 第６８条の２０第１項（第６８条の２２第２項において準用する場合を含む。）の規定は、消防長又は消防署長が第１項の規定によつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。
４ 建築主事又は指定確認検査機関は、第１項ただし書の場合において第６条第１項（第８７条の２において準用する場合を含む。）の規定による確認申請書を受理したとき若しくは第６条の２第１項（第８７条の２において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請を受けたとき又は第１８条第２項（第８７条第１項又は第８７条の２において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、これを当該申請又は通知に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長に通知しなければならない。
５ 建築主事又は指定確認検査機関は、第３１条第２項に規定する屎（し）尿浄化槽又は建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第２条第１項に規定する特定建築物に該当する建築物に関して、第６条第１項（第８７条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書を受理した場合、第６条の２第１項（第８７条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請を受けた場合又は第１８条第２項（第８７条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、これを当該申請又は通知に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する保健所長に通知しなければならない。（H22出題）
６ 保健所長は、必要があると認める場合においては、この法律の規定による許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に対して意見を述べることができる。
（書類の閲覧）
第９３条の２ 特定行政庁は、確認その他の建築基準法令の規定による処分並びに第１２条第１項及び第３項の規定による報告に関する書類のうち、当該処分若しくは報告に係る建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない。
（国土交通省令への委任）
第９３条の３ この法律に定めるもののほか、この法律の規定に基づく許可その他の処分に関する手続その他この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
（不服申立て）
第９４条 建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主事若しくは建築監視員、都道府県知事、指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の処分又はその不作為についての審査請求は、行政不服審査法第４条第一号に規定する処分庁又は不作為庁が、特定行政庁、建築主事若しくは建築監視員又は都道府県知事である場合にあつては当該市町村又は都道府県の建築審査会に、指定確認検査機関である場合にあつては当該処分又は不作為に係る建築物又は工作物について第６条第１項（第８７条第１項、第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に、指定構造計算適合性判定機関である場合にあつては第１８条の２第１項の規定により当該指定構造計算適合性判定機関にその構造計算適合性判定を行わせた都道府県知事が統括する都道府県の建築審査会に対してするものとする。この場合において、不作為についての審査請求は、建築審査会に代えて、当該不作為庁が、特定行政庁、建築主事、建築監視員又は都道府県知事である場合にあつては当該市町村の長又は都道府県知事に、指定確認検査機関である場合にあつては当該指定確認検査機関に、指定構造計算適合性判定機関である場合にあつては当該指定構造計算適合性判定機関に対してすることもできる。（H26出題）
２ 建築審査会は、前項前段の規定による審査請求がされた場合においては、当該審査請求がされた日（行政不服審査法第２３条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日）から一月以内に、裁決をしなければならない。
３ 建築審査会は、前項の裁決を行う場合においては、行政不服審査法第２４条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視員、都道府県知事、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければならない。（H24,H20出題）
４ 第１項前段の規定による審査請求については、行政不服審査法第３１条の規定は適用せず、前項の口頭審査については、同法第９条第３項の規定により読み替えられた同法第３１条第２項から第５項までの規定を準用する。
第９５条 建築審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。
第９６条 削除
（権限の委任）
第９７条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（市町村の建築主事等の特例）
第９７条の２ 第４条第１項の市以外の市又は町村においては、同条第２項の規定によるほか、当該市町村の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。この場合においては、この法律中建築主事に関する規定は、当該市町村が置く建築主事に適用があるものとする。
２ 第４条第３項及び第４項の規定は、前項の市町村が同項の規定により建築主事を置く場合に準用する。
３ 第１項の規定により建築主事を置く市町村は、同項の規定により建築主事が行うこととなる事務に関する限り、この法律の規定の適用については、第４条第５項に規定する建築主事を置く市町村とみなす。この場合において、第７８条第１項中「置く」とあるのは、「置くことができる」とする。
４ この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、第１項の規定により建築主事を置く市町村の長が行なうものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、当該市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。
５ 第１項の規定により建築主事を置く市町村の長たる特定行政庁、同項の建築主事又は当該特定行政庁が命じた建築監視員の建築基準法令の規定による処分又はその不作為についての審査請求は、当該市町村に建築審査会が置かれていないときは、当該市町村を包括する都道府県の建築審査会に対してするものとする。この場合において、不作為についての審査請求は、建築審査会に代えて、当該不作為に係る市町村の長に対してすることもできる。
（特別区の特例）
第９７条の３ 特別区においては、第４条第２項の規定によるほか、特別区の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。この場合においては、この法律中建築主事に関する規定は、特別区が置く建築主事に適用があるものとする。
２ 前項の規定は、特別区に置かれる建築主事の権限に属しない特別区の区域における事務をつかさどらせるために、都が都知事の指揮監督の下に建築主事を置くことを妨げるものではない。
３ この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、特別区の長が行なうものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、特別区の長に関する規定として特別区の長に適用があるものとする。
４ 特別区が第４条第２項の規定により建築主事を置こうとする場合における同条第３項及び第４項の規定の適用については、同条第３項中「協議しなければ」とあるのは「協議し、その同意を得なければ」と、同条第４項中「により協議して」とあるのは「による同意を得た場合において」とする。
（手数料）
第９７条の４ 国土交通大臣が行う次に掲げる処分の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
一 構造方法等の認定
二 特殊構造方法等認定
三 型式適合認定
四 第６８条の１１第１項の認証又はその更新
五 第６８条の２２第１項の認証又はその更新
２ 指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関が行う前項第三号から第五号までに掲げる処分又は性能評価の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を当該指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納めなければならない。
３ 前項の規定により指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納められた手数料は、当該指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関の収入とする。
（事務の区分）
第９７条の５ 第１５条第４項、第１６条及び第７７条の６３の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第１５条第１項から第３項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
２ 第７０条第４項（第７４条第２項（第７６条の３第６項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第７６条の３第４項において準用する場合を含む。）、第７１条（第７４条第２項及び第７６条の３第４項において準用する場合を含む。）、第７２条（同条第２項の規定により建築協定書に意見を付する事務に係る部分を除き、第７４条第２項及び第７６条の３第４項において準用する場合を含む。）及び第７３条第３項（第７４条第２項、第７５条の２第４項及び第７６条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定により市町村（建築主事を置かない市町村に限る。）が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
（経過措置）
第９７条の６ この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。