線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。

第４章　耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等

（耐火性能に関する技術的基準）

第１０７条　法第２条第七号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

一　次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱がそれぞれ次の表に掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

二　壁及び床にあつては、これらに通常の火災による火熱が１時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、３０分間）加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度として国土交通大臣が定める温度（以下「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しないものであること。

三　外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が１時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、３０分間）加えられた場合に、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。

（準耐火性能に関する技術的基準）

第１０７条の２　法第２条第七号の二の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

一　次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に掲げる時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

二　壁、床及び軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分に限る。第１２９条の２の３第１項において同じ。）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後４５分間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）にあつては、３０分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

三　外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後４５分間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、３０分間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

（防火性能に関する技術的基準）

第１０８条　法第２条第八号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

一　耐力壁である外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後３０分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

二　外壁及び軒裏にあつては、これらに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後３０分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

（不燃性能及びその技術的基準）

第１０８条の２　法第２条第九号の政令で定める性能及びその技術的基準は、建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間次の各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、第一号及び第二号）に掲げる要件を満たしていることとする。

一　燃焼しないものであること。

二　防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。

三　避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること。（H25出題）

（耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準）

第１０８条の３　法第２条第九号の二イ（２）の政令で定める技術的基準は、主要構造部が、次の各号のいずれかに該当することとする。

一　主要構造部が、次のイ及びロ（外壁以外の主要構造部にあつては、イ）に掲げる基準に適合するものであることについて耐火性能検証法により確かめられたものであること。

イ　主要構造部ごとに当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該主要構造部が次に掲げる要件を満たしていること。

（１）　耐力壁である壁、柱、床、はり、屋根及び階段にあつては、当該建築物の自重及び積載荷重（第８６条第２項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の主要構造部にあつては、自重、積載荷重及び積雪荷重。以下この条において同じ。）により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

（２）　壁及び床にあつては、当該壁及び床の加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度（当該面が面する室において、国土交通大臣が定める基準に従い、内装の仕上げを不燃材料ですることその他これに準ずる措置が講じられている場合にあつては、国土交通大臣が別に定める温度）以上に上昇しないものであること。

（３）　外壁及び屋根にあつては、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。

ロ　外壁が、当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が１時間（延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、３０分間）加えられた場合に、次に掲げる要件を満たしていること。

（１）　耐力壁である外壁にあつては、当該外壁に当該建築物の自重及び積載荷重により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

（２）　外壁の当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度（当該面が面する室において、国土交通大臣が定める基準に従い、内装の仕上げを不燃材料ですることその他これに準ずる措置が講じられている場合にあつては、国土交通大臣が別に定める温度）以上に上昇しないものであること。

二　前号イ及びロ（外壁以外の主要構造部にあつては、同号イ）に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。

２　前項の「耐火性能検証法」とは、次に定めるところにより、当該建築物の主要構造部の耐火に関する性能を検証する方法をいう。

一　当該建築物の屋内において発生が予測される火災の継続時間を当該建築物の室ごとに次の式により計算すること。

ｔｆ＝Ｑｒ／６０ｑｂ

（この式において、ｔｆ、Ｑｒ及びｑｂは、それぞれ次の数値を表すものとする。

ｔｆ　当該室における火災の継続時間（単位　分）

Ｑｒ　当該室の用途及び床面積並びに当該室の壁、床及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の表面積及び当該部分に使用する建築材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した当該室内の可燃物の発熱量（単位　メガジュール）

ｑｂ　当該室の用途及び床面積の合計並びに当該室の開口部の面積及び高さに応じて国土交通大臣が定める方法により算出した当該室内の可燃物の一秒間当たりの発熱量（単位　MW））

二　主要構造部ごとに、当該主要構造部が、当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、前項第一号イに掲げる要件に該当して耐えることができる加熱時間（以下この項において「屋内火災保有耐火時間」という。）を、当該主要構造部の構造方法、当該建築物の自重及び積載荷重並びに当該火熱による主要構造部の表面の温度の推移に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。

三　当該外壁が、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時の火熱が加えられた場合に、前項第一号ロに掲げる要件に該当して耐えることができる加熱時間（以下この項において「屋外火災保有耐火時間」という。）を、当該外壁の構造方法並びに当該建築物の自重及び積載荷重に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。

四　主要構造部ごとに、次のイ及びロ（外壁以外の主要構造部にあつては、イ）に該当するものであることを確かめること。

イ　各主要構造部の屋内火災保有耐火時間が、当該主要構造部が面する室について第一号に掲げる式によつて計算した火災の継続時間以上であること。

ロ　各外壁の屋外火災保有耐火時間が、１時間（延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、３０分間）以上であること。

３　主要構造部が第１項第一号又は第二号に該当する建築物（次項に規定する建築物を除く。）に対する第１１２条第１項及び第５項から第１６項まで、第１１４条第１項及び第２項、第１１７条第２項、第１２０条第１項、第２項及び第４項、第１２１条の第２項、第１２２条第１項、第１２３条第１項及び第３項、第１２３条の２、第１２６条の２、第１２８条の４第４項、第１２８条の５第１項及び第４項、第１２９条第１項、第１２９条の２第１項、第１２９条の２の５第１項、第１２９条の１３の２、第１２９条の１３の３第３項及び第４項並びに第１４５条第１項第一号及び第２項の規定（次項において「耐火性能関係規定」という。）の適用については、当該建築物の部分で主要構造部であるものの構造は、耐火構造とみなす。

４　主要構造部が第１項第一号に該当する建築物（当該建築物の主要構造部である床又は壁（外壁を除く。）の開口部に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることについて防火区画検証法により確かめられたものであるものに限る。）及び主要構造部が第１項第二号に該当する建築物（当該建築物の主要構造部である床又は壁（外壁を除く。）の開口部に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして国土交通大臣の認定を受けたものであるものに限る。）に対する第１１２条第１項、第５項から第１０項まで、第１２項から第１４項まで及び第１６項、第１２２条第１項、第１２３条第１項及び第３項、第１２６条の２、第１２８条の５第１項及び第４項、第１２９条の２の５第１項、第１２９条の１３の２並びに第１２９条の１３の３第３項の規定（以下この項において「防火区画等関係規定」という。）の適用については、これらの建築物の部分で主要構造部であるものの構造は耐火構造と、これらの防火設備の構造は特定防火設備とみなし、これらの建築物に対する防火区画等関係規定以外の耐火性能関係規定の適用については、これらの建築物の部分で主要構造部であるものの構造は耐火構造とみなす。

５　前項の「防火区画検証法」とは、次に定めるところにより、開口部に設けられる防火設備（以下この項において「開口部設備」という。）の火災時における遮炎に関する性能を検証する方法をいう。

一　開口部設備が設けられる開口部が面する室において発生が予測される火災の継続時間を第２項第一号に掲げる式により計算すること。

二　開口部設備ごとに、当該開口部設備が、当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出すことなく耐えることができる加熱時間（以下この項において「保有遮炎時間」という。）を、当該開口部設備の構造方法及び当該火熱による開口部設備の表面の温度の推移に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。

三　開口部設備ごとに、保有遮炎時間が第一号の規定によつて計算した火災の継続時間以上であることを確かめること。

（防火戸その他の防火設備）

第１０９条　法第２条第九号の二ロ、法第１２条第１項、法第２１条第２項第二号、法第２７条第１項（法第８７条第３項において準用する場合を含む。第１１０条から第１１０条の３までにおいて同じ。）及び法第６４条の政令で定める防火設備は、防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備とする。（H23出題）

２　隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の２以上の建築物（延べ面積の合計が５００㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線のあらゆる部分で、開口部から１階にあつては３ｍ以下、２階以上にあつては５ｍ以下の距離にあるものと当該開口部とを遮る外壁、そで壁、塀その他これらに類するものは、前項の防火設備とみなす。

（遮炎性能に関する技術的基準）

第１０９条の２　法第２条第九号の二ロの政令で定める技術的基準は、防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることとする。

（主要構造部を準耐火構造等とした建築物の層間変形角）

第１０９条の２の２　法第２条第九号の三イに該当する建築物及び法第２７条第１項の規定に適合する特殊建築物（第１１０条第二号に掲げる基準に適合するものを除く。以下「特定避難時間倒壊等防止建築物」という。）の地上部分の層間変形角は、１／１５０以内でなければならない。ただし、主要構造部が防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じないことが計算又は実験によつて確かめられた場合においては、この限りでない。

（主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準）

第１０９条の３　法第２条第九号の三ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一　外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が法第２２条第１項に規定する構造であるほか、法第８６条の４の場合を除き、屋根の延焼のおそれのある部分の構造が、当該部分に屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。

二　主要構造部である柱及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が準不燃材料で造られ、外壁の延焼のおそれのある部分、屋根及び床が次に掲げる構造であること。

イ　外壁の延焼のおそれのある部分にあつては、防火構造としたもの

ロ　屋根にあつては、法第２２条第１項に規定する構造としたもの

ハ　床にあつては、準不燃材料で造るほか、３階以上の階における床又はその直下の天井の構造を、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後３０分間構造耐力上支障のある変形、溶融、き裂その他の損傷を生じず、かつ、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしたもの

（法第２１条第１項の政令で定める部分）

第１０９条の４　法第２１条第１項の政令で定める部分は、主要構造部のうち自重又は積載荷重（第８６条第２項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の主要構造部にあつては、自重、積載荷重又は積雪荷重）を支える部分とする。

（大規模の建築物の壁等の性能に関する技術的基準）

第１０９条の５　法第２１条第２項第二号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

一　壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間（建築物の構造、建築設備及び用途に応じて火災が継続することが予測される時間をいう。以下この条において同じ。）加えられた場合に、当該壁等が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

二　壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限り、防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

三　壁等に屋内において発生する通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に、当該壁等が屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

四　壁等に通常の火災による当該壁等以外の建築物の部分の倒壊によつて生ずる応力が伝えられた場合に、当該壁等が倒壊しないものであること。

五　壁等が、通常の火災時において、当該壁等で区画された部分（当該壁等の部分を除く。）から屋外に出た火炎による当該壁等で区画された他の部分（当該壁等の部分を除く。）への延焼を有効に防止できるものであること。

（法第２２条第１項の市街地の区域内にある建築物の屋根の性能に関する技術的基準）

第１０９条の６　法第２２条第１項の政令で定める技術的基準は、次の各号（不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部分で、通常の火災による火の粉が屋内に到達した場合に建築物の火災が発生するおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものの屋根にあつては、第一号）に掲げるものとする。

一　屋根が、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。

二　屋根が、通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。

（準防火性能に関する技術的基準）

第１０９条の７　法第２３条の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

一　耐力壁である外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

二　外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

（法第２７条第１項に規定する特殊建築物の主要構造部の性能に関する技術的基準）

第１１０条　主要構造部の性能に関する法第２７条第１項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一　次に掲げる基準

イ　次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に掲げる時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

ロ　壁、床及び屋根の軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分に限る。）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根の軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）にあつては、３０分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

ハ　外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、３０分間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

二　第１０７条各号又は第１０８条の３第１項第一号イ及びロに掲げる基準

（延焼するおそれがある外壁の開口部）

第１１０条の２　法第２７条第１項の政令で定める外壁の開口部は、次に掲げるものとする。

一　延焼のおそれのある部分であるもの（法第８６条の４第１項各号のいずれかに該当する建築物の外壁の開口部を除く。）

二　他の外壁の開口部から通常の火災時における火炎が到達するおそれがあるものとして国土交通大臣が定めるもの（前号に掲げるものを除く。）

（法第２７条第１項に規定する特殊建築物の防火設備の遮炎性能に関する技術的基準）

第１１０条の３　防火設備の遮炎性能に関する法第２７条第１項の政令で定める技術的基準は、防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）に火炎を出さないものであることとする。

（窓その他の開口部を有しない居室等）

第１１１条　法第３５条の３（法第８７条第３項において準用する場合を含む。）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号のいずれかに該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。

一　面積（第２０条の規定により計算した採光に有効な部分の面積に限る。）の合計が、当該居室の床面積の１／２０以上のもの

二　直接外気に接する避難上有効な構造のもので、かつ、その大きさが直径１ｍ以上の円が内接することができるもの又はその幅及び高さが、それぞれ、７５cm以上及び１．２ｍ以上のもの

２　ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた２室は、前項の規定の適用については、１室とみなす。

（防火区画）

第１１２条　主要構造部を耐火構造とした建築物又は法第２条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、延べ面積（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の１／２に相当する床面積を除く。以下この条において同じ。）が１，５００㎡を超えるものは、床面積の合計（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の１／２に相当する床面積を除く。以下この条において同じ。）１，５００㎡以内ごとに１時間準耐火基準（第１２９条の２の３第１項第一号ロに掲げる基準（主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏の構造が同号ロに規定する構造方法を用いるもの又は同号ロの規定による認定を受けたものであることに係る部分に限る。）をいう。以下同じ。）に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（第１０９条に規定する防火設備であつて、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。以下同じ。）で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分でその用途上やむを得ない場合においては、この限りでない。（H27,H25,H20出題）

一　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客席、体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分（H27出題）

二　階段室の部分又は昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）で１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたもの

２　法第２７条第１項の規定により特定避難時間倒壊等防止建築物（特定避難時間が１時間以上であるものを除く。）とした建築物又は同条第３項、法第６２条第１項若しくは法第６７条の３第１項の規定により準耐火建築物とした建築物（第１０９条の３第二号に掲げる基準又は１時間準耐火基準に適合するものを除く。）で、延べ面積が５００㎡を超えるものについては、前項の規定にかかわらず、床面積の合計５００㎡以内ごとに１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画し、かつ、防火上主要な間仕切壁（自動スプリンクラー設備等設置部分（床面積が２００㎡以下の階又は床面積２００㎡以内ごとに準耐火構造の壁若しくは法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けたものをいう。第１１４条第２項において同じ。）その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。）を準耐火構造とし、次の各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

一　天井の全部が強化天井（天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。次号及び第１１４条第３項において同じ。）である階

二　準耐火構造の壁又は法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、当該部分の天井が強化天井であるもの

３　法第２１条第１項ただし書の規定により第１２９条の２の３第１項第一号ロに掲げる基準に適合する建築物とした建築物、法第２７条第１項の規定により特定避難時間が１時間以上である特定避難時間倒壊等防止建築物とした建築物又は同条第３項、法第６２条第１項若しくは法第６７条の３第１項の規定により第１０９条の３第二号に掲げる基準若しくは１時間準耐火基準に適合する準耐火建築物とした建築物で、延べ面積が１，０００㎡を超えるものについては、第１項の規定にかかわらず、床面積の合計１，０００㎡以内ごとに１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

４　前２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分で、天井（天井のない場合においては、屋根。第６項、第７項及び第９項において同じ。）及び壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、適用しない。（H27出題）

一　体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分（H27出題）

二　第１項第二号に掲げる建築物の部分

５　建築物の１１階以上の部分で、各階の床面積の合計が１００㎡を超えるものは、第１項の規定にかかわらず、床面積の合計１００㎡以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。（H23出題）

６　前項の建築物の部分で、当該部分の壁（床面からの高さが１．２ｍ以下の部分を除く。次項において同じ。）及び天井の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。次項において同じ。）の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造つたものは、特定防火設備以外の法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、前項の規定にかかわらず、床面積の合計２００㎡以内ごとに区画すれば足りる。

７　第５項の建築物の部分で、当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたものは、特定防火設備以外の法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、同項の規定にかかわらず、床面積の合計５００㎡以内ごとに区画すれば足りる。（H21出題）

８　前３項の規定は、階段室の部分若しくは昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）、廊下その他避難の用に供する部分又は床面積の合計が２００㎡以内の共同住宅の住戸で、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（第５項の規定により区画すべき建築物にあつては、法第２条第九号の二ロに規定する防火設備）で区画されたものについては、適用しない。

９　主要構造部を準耐火構造とした建築物又は特定避難時間倒壊等防止建築物であつて、地階又は３階以上の階に居室を有するものの住戸の部分（住戸の階数が２以上であるものに限る。）、吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分（当該部分からのみ人が出入りすることのできる公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。）については、当該部分（当該部分が第１項ただし書に規定する用途に供する建築物の部分でその壁（床面からの高さが１．２ｍ以下の部分を除く。）及び天井の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造つたものであつてその用途上区画することができない場合にあつては、当該建築物の部分）とその他の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。）とを準耐火構造の床若しくは壁又は法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分については、この限りでない。

一　避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなつている部分、階段の部分その他これらに類する部分でその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたもの

二　階数が３以下で延べ面積が２００㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が３以下で、かつ、床面積の合計が２００㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分（H26,H22,H21出題）

１０　第１項から第４項までの規定による１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁（第２項に規定する防火上主要な間仕切壁を除く。）若しくは特定防火設備、第５項の規定による耐火構造の床若しくは壁若しくは法第２条第九号の二ロに規定する防火設備又は前項の規定による準耐火構造の床若しくは壁若しくは法第２条第九号の二ロに規定する防火設備に接する外壁については、当該外壁のうちこれらに接する部分を含み幅９０cm以上の部分を準耐火構造としなければならない。ただし、外壁面から５０cm以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られている場合においては、この限りでない。

１１　前項の規定によつて準耐火構造としなければならない部分に開口部がある場合においては、その開口部に法第２条第九号の二ロに規定する防火設備を設けなければならない。

１２　建築物の一部が法第２４条各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを準耐火構造とした壁又は法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。（平成３０年９月２５日施行により削除）（H23出題）

１２　建築物の一部が法第２７条第１項各号、第２項各号又は第３項各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを１時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

１３　第１項から第５項まで、第８項又は前項の規定による区画に用いる特定防火設備及び第５項、第８項又は第９項の規定による区画に用いる法第２条第九号の二ロに規定する防火設備は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造のものとしなければならない。(平成３０年９月２５日施行により一部改正)（H30-7-5）

一　第１項本文、第２項若しくは第３項の規定による区画に用いる特定防火設備又は第５項の規定による区画に用いる法第２条第九号の二ロに規定する防火設備　次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの

イ　常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものであること。

ロ　閉鎖又は作動をするに際して、当該特定防火設備又は防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであること。（H30-7-5）

ハ　居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の通行の用に供する部分に設けるものにあつては、閉鎖又は作動をした状態において避難上支障がないものであること。

ニ　常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであること。

二　第１項第二号、第４項、第８項若しくは前項の規定による区画に用いる特定防火設備又は第８項若しくは第９項の規定による区画に用いる法第２条第九号の二ロに規定する防火設備　次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの（平成３０年９月２５日施行により一部改正）

イ　前号イからハまでに掲げる要件を満たしているものであること。（H30-7-5）

ロ　避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、かつ、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものであること。

１４　給水管、配電管その他の管が第１項から第４項まで若しくは第１２項の規定による１時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁、第５項若しくは第８項の規定による耐火構造の床若しくは壁、第９項本文若しくは第１０項本文の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は同項ただし書の場合における同項ただし書のひさし、床、袖壁その他これらに類するもの（以下この項及び次項において「準耐火構造の防火区画」という。）を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。（平成３０年９月２５日施行により一部改正）（H27,H20出題）

１５　換気、暖房又は冷房の設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合（国土交通大臣が防火上支障がないと認めて指定する場合を除く。）においては、当該風道の準耐火構造の防火区画を貫通する部分又はこれに近接する部分に、特定防火設備（法第２条第九号の二ロに規定する防火設備によつて区画すべき準耐火構造の防火区画を貫通する場合にあつては、法第２条第九号の二ロに規定する防火設備）であつて、次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを国土交通大臣が定める方法により設けなければならない。

一　火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものであること。

二　閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有するものであること。

（木造等の建築物の防火壁）

第１１３条　防火壁は、次に定める構造としなければならない。

一　耐火構造とし、かつ、自立する構造とすること。

二　木造の建築物においては、無筋コンクリート造又は組積造としないこと。

三　防火壁の両端及び上端は、建築物の外壁面及び屋根面から５０cm（防火壁の中心線からの距離が１．８ｍ以内において、外壁が防火構造であり、かつ、屋根の構造が、屋根に屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合において、これらの部分に開口部がないときにあつては、１０cm）以上突出させること。ただし、防火壁を設けた部分の外壁又は屋根が防火壁を含みけた行方向に幅３．６ｍ以上にわたつて耐火構造であり、かつ、これらの部分に開口部がない場合又は開口部があつて、これに法第２条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられている場合においては、その部分については、この限りでない。

四　防火壁に設ける開口部の幅及び高さは、それぞれ２．５ｍ以下とし、かつ、これに特定防火設備で前条第１４項第一号に規定する構造であるものを設けること。

２　前条第１５項の規定は給水管、配電管その他の管が防火壁を貫通する場合に、同条第１６項の規定は換気、暖房又は冷房の設備の風道が防火壁を貫通する場合に準用する。

３　第１０９条の５に規定する技術的基準に適合する壁等で、法第２１条第２項第二号に規定する構造方法を用いるもの又は同号の規定による認定を受けたものは、第１項の規定に適合する防火壁とみなす。

（建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁）

第１１４条　長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。（H25出題）

２　学校、病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁（自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。）を準耐火構造とし、第１１２条第２項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。（H30-7-4）（H27,H23出題）

３　建築面積が３００㎡を超える建築物の小屋組が木造である場合においては、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、又は桁行間隔１２ｍ以内ごとに小屋裏（準耐火構造の隔壁で区画されている小屋裏の部分で、当該部分の直下の天井が強化天井であるものを除く。）に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。（H25,H24出題）

一　法第２条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物（H24出題）

二　第１１５条の２第１項第七号の基準に適合するもの

三　その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家

４　延べ面積がそれぞれ２００㎡を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が４ｍを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。（H20出題）

５　第１１２条第１５項の規定は給水管、配電管その他の管が第１項の界壁、第２項の間仕切壁又は前２項の隔壁を貫通する場合に、同条第１６項の規定は換気、暖房又は冷房の設備の風道がこれらの界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する場合に準用する。この場合において、同項中「特定防火設備」とあるのは、「第１０９条に規定する防火設備であつて通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後４５分間加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの」と読み替えるものとする。（H25出題）

（建築物に設ける煙突）

第１１５条　建築物に設ける煙突は、次に定める構造としなければならない。

一　煙突の屋上突出部は、屋根面からの垂直距離を６０cm以上とすること。

二　煙突の高さは、その先端からの水平距離１ｍ以内に建築物がある場合で、その建築物に軒がある場合においては、その建築物の軒から６０cm以上高くすること。

三　煙突は、次のイ又はロのいずれかに適合するものとすること。

イ　次に掲げる基準に適合するものであること。

（１）　煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分は、煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。

（２）　煙突は、建築物の部分である木材その他の可燃材料から１５cm以上離して設けること。ただし、厚さが１０cm以上の金属以外の不燃材料で造り、又は覆う部分その他当該可燃材料を煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部分は、この限りでない。

ロ　その周囲にある建築物の部分（小屋裏、天井裏、床裏等にある部分にあつては、煙突の上又は周囲にたまるほこりを含む。）を煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。

四　壁付暖炉のれんが造、石造又はコンクリートブロック造の煙突（屋内にある部分に限る。）には、その内部に陶管の煙道を差し込み、又はセメントモルタルを塗ること。

五　壁付暖炉の煙突における煙道の屈曲が１２０度以内の場合においては、その屈曲部に掃除口を設けること。

六　煙突の廃ガスその他の生成物により、腐食又は腐朽のおそれのある部分には、腐食若しくは腐朽しにくい材料を用いるか、又は有効なさび止め若しくは防腐のための措置を講ずること。

七　ボイラーの煙突は、前各号に定めるもののほか、煙道接続口の中心から頂部までの高さがボイラーの燃料消費量（国土交通大臣が経済産業大臣の意見を聴いて定めるものとする。）に応じて国土交通大臣が定める基準に適合し、かつ、防火上必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

２　前項第一号から第三号までの規定は、廃ガスその他の生成物の温度が低いことその他の理由により防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する場合においては、適用しない。

（防火壁の設置を要しない建築物に関する技術的基準等）

第１１５条の２　法第２６条第二号ロの政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

一　第４６条第２項第一号イ及びロに掲げる基準に適合していること。

二　地階を除く階数が２以下であること。

三　２階の床面積（吹抜きとなつている部分に面する２階の通路その他の部分の床で壁の室内に面する部分から内側に２ｍ以内の間に設けられたもの（次号において「通路等の床」という。）の床面積を除く。）が１階の床面積の１／８以下であること。

四　外壁及び軒裏が防火構造であり、かつ、１階の床（直下に地階がある部分に限る。）及び２階の床（通路等の床を除く。）の構造が、これに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後３０分間構造耐力上支障のある変形、溶融、き裂その他の損傷を生じず、かつ、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。ただし、特定行政庁がその周囲の状況により延焼防止上支障がないと認める建築物の外壁及び軒裏については、この限りでない。

五　地階の主要構造部が耐火構造であり、又は不燃材料で造られていること。

六　調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものの部分が、その他の部分と耐火構造の床若しくは壁（これらの床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）又は特定防火設備で第１１２条第１４項第一号に規定する構造であるもので区画されていること。

七　建築物の各室及び各通路について、壁（床面からの高さが１．２ｍ以下の部分を除く。）及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げが難燃材料でされ、又はスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの及び第１２６条の３の規定に適合する排煙設備が設けられていること。

八　主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造が、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

九　国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて、通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。

２　法第２６条第三号の政令で定める用途は、畜舎、肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家とする。

（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）

第１１５条の３　法別表第１（い）欄の（２）項から（４）項まで及び（６）項（法第８７条第３項において法第２７条の規定を準用する場合を含む。）に掲げる用途に類するもので政令で定めるものは、それぞれ次の各号に掲げるものとする。

一　（２）項の用途に類するもの　児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む。以下同じ。）

二　（３）項の用途に類するもの　博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

三　（４）項の用途に類するもの　公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が１０㎡以内のものを除く。）

四　（６）項の用途に類するもの　映画スタジオ又はテレビスタジオ

（自動車車庫等の用途に供してはならない準耐火建築物）

第１１５条の４　法第２７条第３項（法第８７条第３項において準用する場合を含む。次条第１項において同じ。）の規定により政令で定める準耐火建築物は、第１０９条の３第一号に掲げる技術的基準に適合するもの（同条第二号に掲げる技術的基準に適合するものを除く。）とする。

（危険物の数量）

第１１６条　法第２７条第３項第二号の規定により政令で定める危険物の数量の限度は、次の表に定めるところによるものとする。

２　土木工事又はその他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時に貯蔵する危険物の数量の限度及び支燃性又は不燃性の圧縮ガス又は液化ガスの数量の限度は、無制限とする。

３　第１項の表に掲げる危険物の２種類以上を同一の建築物に貯蔵しようとする場合においては、第１項に規定する危険物の数量の限度は、それぞれ当該各欄の危険物の数量の限度の数値で貯蔵しようとする危険物の数値を除し、それらの商を加えた数値が１である場合とする。