線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。

第２節　廊下、避難階段及び出入口

（適用の範囲）

第１１７条　この節の規定は、法別表第１（い）欄（１）項から（４）項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が３以上である建築物、前条第１項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が１，０００㎡をこえる建築物に限り適用する。（H30-8-3）

２　次に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

一　建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合における当該区画された部分

二　建築物の２以上の部分の構造が通常の火災時において相互に火熱又は煙若しくはガスによる防火上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合における当該部分

（客席からの出口の戸）

第１１８条　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。（H21出題）

（廊下の幅）

第１１９条　廊下の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。（H26,H25出題）

（直通階段の設置）

第１２０条　建築物の避難階以外の階（地下街におけるものを除く。次条第１項において同じ。）においては、避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。以下同じ。）を居室の各部分からその一に至る歩行距離が次の表の数値以下となるように設けなければならない。（H30-8-5）

２　主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られている建築物の居室で、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁（床面からの高さが１．２ｍ以下の部分を除く。）及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料でしたものについては、前項の表の数値に１０を加えた数値を同項の表の数値とする。ただし、１５階以上の階の居室については、この限りでない。（H30-8-5）

３　１５階以上の階の居室については、前項本文の規定に該当するものを除き、第１項の表の数値から１０を減じた数値を同項の表の数値とする。（H20出題）

４　第１項の規定は、主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸でその階数が２又は３であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が４０ｍ以下である場合においては、適用しない。（H25,H23出題）

（２以上の直通階段を設ける場合）

第１２１条　建築物の避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。（H30-8-4）

一　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階でその階に客席、集会室その他これらに類するものを有するもの

二　物品販売業を営む店舗（床面積の合計が１，５００㎡を超えるものに限る。第１２２条第２項、第１２４条第１項及び第１２５条第３項において同じ。）の用途に供する階でその階に売場を有するもの

三　次に掲げる用途に供する階でその階に客席、客室その他これらに類するものを有するもの（５階以下の階で、その階の居室の床面積の合計が１００㎡を超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第１２３条第２項又は第３項の規定に適合するものが設けられているもの並びに避難階の直上階又は直下階である５階以下の階でその階の居室の床面積の合計が１００㎡を超えないものを除く。）

イ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

ロ　個室付浴場業その他客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業を営む施設

ハ　ヌードスタジオその他これに類する興行場（劇場、映画館又は演芸場に該当するものを除く。）

ニ　専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設

ホ　店舗型電話異性紹介営業その他これに類する営業を営む店舗

四　病院若しくは診療所の用途に供する階でその階における病室の床面積の合計又は児童福祉施設等の用途に供する階でその階における児童福祉施設等の主たる用途に供する居室の床面積の合計が、それぞれ５０㎡を超えるもの

五　ホテル、旅館若しくは下宿の用途に供する階でその階における宿泊室の床面積の合計、共同住宅の用途に供する階でその階における居室の床面積の合計又は寄宿舎の用途に供する階でその階における寝室の床面積の合計が、それぞれ１００㎡を超えるもの（H25,H24出題）

六　前各号に掲げる階以外の階で次のイ又はロに該当するもの

イ　六階以上の階でその階に居室を有するもの（第一号から第四号までに掲げる用途に供する階以外の階で、その階の居室の床面積の合計が１００㎡を超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第１２３条第２項又は第３項の規定に適合するものが設けられているものを除く。）（H26出題）

ロ　５階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては２００㎡を、その他の階にあつては１００㎡を超えるもの（H30-8-4）（H27,H26出題）

２　主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物について前項の規定を適用する場合には、同項中「５０㎡」とあるのは「１００㎡」と、「１００㎡」とあるのは「２００㎡」と、「２００㎡」とあるのは「４００㎡」とする。（H30-8-4）

３　第１項の規定により避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設ける場合において、居室の各部分から各直通階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは、前条に規定する歩行距離の数値の１／２をこえてはならない。ただし、居室の各部分から、当該重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、この限りでない。

（屋外階段の構造）

第１２１条の２　前２条の規定による直通階段で屋外に設けるものは、木造（準耐火構造のうち有効な防腐措置を講じたものを除く。）としてはならない。

（避難階段の設置）

第１２２条　建築物の５階以上の階（その主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物で５階以上の階の床面積の合計が１００㎡以下である場合を除く。）又は地下２階以下の階（その主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物で地下２階以下の階の床面積の合計が１００㎡以下である場合を除く。）に通ずる直通階段は次条の規定による避難階段又は特別避難階段とし、建築物の１５階以上の階又は地下３階以下の階に通ずる直通階段は同条第３項の規定による特別避難階段としなければならない。ただし、主要構造部が耐火構造である建築物（階段室の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）及び廊下その他の避難の用に供する部分で耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたものを除く。）で床面積の合計１００㎡（共同住宅の住戸にあつては、２００㎡）以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（直接外気に開放されている階段室に面する換気のための窓で開口面積が０．２㎡以下のものに設けられる法第２条第九号の二ロに規定する防火設備を含む。）で区画されている場合においては、この限りでない。

２　３階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあつては、各階の売場及び屋上広場に通ずる２以上の直通階段を設け、これを次条の規定による避難階段又は特別避難階段としなければならない。（H22,H20出題）

３　前項の直通階段で、５階以上の売場に通ずるものはその一以上を、１５階以上の売場に通ずるものはそのすべてを次条第３項の規定による特別避難階段としなければならない。（H27,H23出題）

（避難階段及び特別避難階段の構造）

第１２３条　屋内に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。

一　階段室は、第四号の開口部、第五号の窓又は第六号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。

二　階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。第３項第四号において同じ。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。（H20出題）

三　階段室には、窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。

四　階段室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々１㎡以内で、法第２条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室以外の当該建築物の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から９０cm以上の距離に設けること。ただし、第１１２条第１０項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

五　階段室の屋内に面する壁に窓を設ける場合においては、その面積は、各々１㎡以内とし、かつ、法第２条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものを設けること。

六　階段に通ずる出入口には、法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で第１１２条第１４項第二号に規定する構造であるものを設けること。この場合において、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する戸又は戸の部分は、避難の方向に開くことができるものとすること。

七　階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。

２　屋外に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。

一　階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々１㎡以内で、法第２条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）から２ｍ以上の距離に設けること。（H26,H24,H23出題）

二　屋内から階段に通ずる出入口には、前項第六号の防火設備を設けること。

三　階段は、耐火構造とし、地上まで直通すること。

３　特別避難階段は、次に定める構造としなければならない。

一　屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡すること。

二　屋内と階段室とが付室を通じて連絡する場合においては、階段室又は付室の構造が、通常の火災時に生ずる煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。

三　階段室、バルコニー及び付室は、第六号の開口部、第八号の窓又は第十号の出入口の部分（第１２９条の１３の３第３項に規定する非常用エレベーターの乗降ロビーの用に供するバルコニー又は付室にあつては、当該エレベーターの昇降路の出入口の部分を含む。）を除き、耐火構造の壁で囲むこと。

四　階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

五　階段室には、付室に面する窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。

六　階段室、バルコニー又は付室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々１㎡以内で、法第２条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から９０cm以上の距離にある部分で、延焼のおそれのある部分以外の部分に設けること。ただし、第１１２条第１０項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

七　階段室には、バルコニー及び付室に面する部分以外に屋内に面して開口部を設けないこと。

八　階段室のバルコニー又は付室に面する部分に窓を設ける場合においては、はめごろし戸を設けること。

九　バルコニー及び付室には、階段室以外の屋内に面する壁に出入口以外の開口部を設けないこと。

十　屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口には第１項第六号の特定防火設備を、バルコニー又は付室から階段室に通ずる出入口には同号の防火設備を設けること。

十一　階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。

十二　建築物の１５階以上の階又は地下３階以下の階に通ずる特別避難階段の１５階以上の各階又は地下３階以下の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積（バルコニーで床面積がないものにあつては、床部分の面積）の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第１（い）欄（１）項又は（４）項に掲げる用途に供する居室にあつては８／１００、その他の居室にあつては３／１００を乗じたものの合計以上とすること。（H20出題）

（共同住宅の住戸の床面積の算定等）

第１２３条の２　主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸でその階数が２又は３であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階は、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が４０ｍ以下である場合においては、第１１９条、第１２１条の第１項第五号（同条第２項の規定により読み替える場合を含む。）、第１２２条第１項及び前条第３項第十二号の規定の適用については、当該出入口のある階にあるものとみなす。（H22出題）

（物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅）

第１２４条　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物における避難階段、特別避難階段及びこれらに通ずる出入口の幅は、次の各号に定めるところによらなければならない。令121①二（物品販売業を営む店舗）（H30-8-2）

一　各階における避難階段及び特別避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階（地階にあつては、当該階以下の階）のうち床面積が最大の階における床面積１００㎡につき６０cmの割合で計算した数値以上とすること。（H30-8-2）（H26,H23出題）

二　各階における避難階段及び特別避難階段に通ずる出入口の幅の合計は、各階ごとにその階の床面積１００㎡につき、地上階にあつては２７cm、地階にあつては３６cmの割合で計算した数値以上とすること。

２　前項に規定する所要幅の計算に関しては、もつぱら一若しくは二の地上階から避難階若しくは地上に通ずる避難階段及び特別避難階段又はこれらに通ずる出入口については、その幅が１．５倍あるものとみなすことができる。

３　前２項の規定の適用に関しては、屋上広場は、階とみなす。

（屋外への出口）

第１２５条　避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は第１２０条に規定する数値以下と、居室（避難上有効な開口部を有するものを除く。）の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離は同条に規定する数値の２倍以下としなければならない。（H27出題）

２　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。（H21出題）

３　物品販売業を営む店舗の避難階に設ける屋外への出口の幅の合計は、床面積が最大の階における床面積１００㎡につき６０cmの割合で計算した数値以上としなければならない。

４　前条第３項の規定は、前項の場合に準用する。

（屋外への出口等の施錠装置の構造等）

第１２５条の２　次の各号に掲げる出口に設ける戸の施錠装置は、当該建築物が法令の規定により人を拘禁する目的に供せられるものである場合を除き、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない。

一　屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口

二　避難階段から屋外に通ずる出口

三　前２号に掲げる出口以外の出口のうち、維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合に避難の用に供すべきもの

２　前項に規定するもののほか、同項の施錠装置の構造及び解錠方法の表示の基準は、国土交通大臣が定める。

（屋上広場等）

第１２６条　屋上広場又は２階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが１．１ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。（H30-8-3）→令117①

２　建築物の５階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならない。