線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。

第５章の２　特殊建築物等の内装

（制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室）

第１２８条の３の２　法第３５条の２（法第８７条第３項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号のいずれかに該当するもの（天井の高さが６ｍを超えるものを除く。）とする。

一　床面積が５０㎡を超える居室で窓その他の開口部の開放できる部分（天井又は天井から下方８０cm以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積の１／５０未満のもの

二　法第２８条第１項ただし書に規定する温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室で同項本文の規定に適合しないもの

（制限を受けない特殊建築物等）

第１２８条の４　法第３５条の２の規定により政令で定める特殊建築物は、次に掲げるもの以外のものとする。

一　次の表に掲げる特殊建築物

二　自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物

三　地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室で法別表第１（い）欄（１）項、（２）項又は（４）項に掲げる用途に供するものを有する特殊建築物

２　法第３５条の２の規定により政令で定める階数が３以上である建築物は、延べ面積が５００㎡を超えるもの（学校等の用途に供するものを除く。）以外のものとする。

３　法第３５条の２の規定により政令で定める延べ面積が１，０００㎡を超える建築物は、階数が２で延べ面積が１，０００㎡を超えるもの又は階数が１で延べ面積が３，０００㎡を超えるもの（学校等の用途に供するものを除く。）以外のものとする。

４　法第３５条の２の規定により政令で定める建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものは、階数が２以上の住宅（住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下この項において同じ。）の用途に供する建築物（主要構造部を耐火構造としたものを除く。）の最上階以外の階又は住宅の用途に供する建築物以外の建築物（主要構造部を耐火構造としたものを除く。）に存する調理室、浴室、乾燥室、ボイラー室、作業室その他の室でかまど、こんろ、ストーブ、炉、ボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたもの（次条第６項において「内装の制限を受ける調理室等」という。）以外のものとする。

（特殊建築物等の内装）

第１２８条の５　前条第１項第一号に掲げる特殊建築物は、当該各用途に供する居室（法別表第１（い）欄（２）項に掲げる用途に供する特殊建築物が耐火建築物、法第２条第九号の三イに該当する準耐火建築物又は法第２７条第１項の規定に適合する特殊建築物（特定避難時間が４５分間未満である特定避難時間倒壊等防止建築物を除く。第４項において同じ。）である場合にあつては、当該用途に供する特殊建築物の部分で床面積の合計１００㎡（共同住宅の住戸にあつては、２００㎡）以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分の居室を除く。）の壁（床面からの高さが１．２ｍ以下の部分を除く。第４項において同じ。）及び天井（天井のない場合においては、屋根。以下この条において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条において同じ。）の仕上げを第一号に掲げる仕上げと、当該各用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第二号に掲げる仕上げとしなければならない。

一　次のイ又はロに掲げる仕上げ

イ　難燃材料（３階以上の階に居室を有する建築物の当該各用途に供する居室の天井の室内に面する部分にあつては、準不燃材料）でしたもの

ロ　イに掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによつてしたもの

二　次のイ又はロに掲げる仕上げ

イ　準不燃材料でしたもの

ロ　イに掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによつてしたもの

２　前条第１項第二号に掲げる特殊建築物は、当該各用途に供する部分及びこれから地上に通ずる主たる通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを前項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。

３　前条第１項第三号に掲げる特殊建築物は、同号に規定する居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第１項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。

４　階数が３以上で延べ面積が５００㎡を超える建築物、階数が２で延べ面積が１，０００㎡を超える建築物又は階数が１で延べ面積が３，０００㎡を超える建築物（学校等の用途に供するものを除く。）は、居室（床面積の合計１００㎡以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第２条第九号の二ロに規定する防火設備で第１１２条第１４項第二号に規定する構造であるもので区画され、かつ、法別表第１（い）欄に掲げる用途に供しない部分の居室で、耐火建築物、法第２条第九号の三イに該当する準耐火建築物又は法第２７条第１項の規定に適合する特殊建築物の高さが３１ｍ以下の部分にあるものを除く。）の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを次の各号のいずれかに掲げる仕上げと、居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第１項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。ただし、同表（い）欄（２）項に掲げる用途に供する特殊建築物の高さ３１ｍ以下の部分については、この限りでない。

一　難燃材料でしたもの

二　前号に掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せでしたもの

５　第１２８条の３の２に規定する居室を有する建築物は、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第１項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。

６　内装の制限を受ける調理室等は、その壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第１項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。

７　前各項の規定は、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの及び第１２６条の３の規定に適合する排煙設備を設けた建築物の部分については、適用しない。