線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。

第６章　建築物の用途

（用途地域の制限に適合しない建築物の増築等の許可に当たり意見の聴取等を要しない場合）

第１３０条　法第４８条第１５項の政令で定める場合は、次に掲げる要件に該当する場合とする。

一　増築、改築又は移転が法第４８条各項（第１５項及び第１６項を除く。以下この条において同じ。）のただし書の規定による許可（以下この条において「特例許可」という。）を受けた際における敷地内におけるものであること。

二　増築又は改築後の法第４８条各項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、特例許可を受けた際におけるその部分の床面積の合計を超えないこと。

三　法第４８条各項の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築、改築又は移転後のそれらの出力、台数又は容量の合計が、特例許可を受けた際におけるそれらの出力、台数又は容量の合計を超えないこと。

（特定用途制限地域内において条例で定める制限）

第１３０条の２　法第４９条の二の規定に基づく条例による建築物の用途の制限は、特定用途制限地域に関する都市計画に定められた用途の概要に即し、当該地域の良好な環境の形成又は保持に貢献する合理的な制限であることが明らかなものでなければならない。

２　法第４９条の二の規定に基づく条例には、法第３条第２項の規定により当該条例の規定の適用を受けない建築物について、法第８６条の７第１項の規定の例により当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

３　法第４９条の二の規定に基づく条例には、当該地方公共団体の長が、当該地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したものについて、当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

（位置の制限を受ける処理施設）

第１３０条の２の２　法第５１条本文（法第８７条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）の政令で定める処理施設は、次に掲げるものとする。

一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）第５条第１項のごみ処理施設（ごみ焼却場を除く。）

二　次に掲げる処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。以下「産業廃棄物処理施設」という。）

イ　廃棄物処理法施行令第７条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設

ロ　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）第３条第十四号に掲げる廃油処理施設

（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置に対する制限の緩和）

第１３０条の２の３　法第５１条ただし書（法第８７条第２項又は第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により政令で定める新築、増築又は用途変更の規模は、次に定めるものとする。

２　特定行政庁が法第５１条ただし書の規定による許可をする場合において、前項第四号から第六号までに規定する規模の範囲内において、増築し、又は用途を変更することができる規模を定めたときは、同項の規定にかかわらず、その規模を同条ただし書の規定により政令で定める規模とする。

（第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅）

第１３０条の３　法別表第２（い）項第二号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第１項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める住宅は、延べ面積の１／２以上を居住の用に供し、かつ、次の各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が５０㎡を超えるものを除く。）とする。

一　事務所（汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。）

二　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

三　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

四　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が０．７５ｋW以下のものに限る。）

五　自家販売のために食品製造業（食品加工業を含む。以下同じ。）を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が０．７５ｋW以下のものに限る。）

六　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

七　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が０．７５ｋW以下のものに限る。）

（第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物）

第１３０条の４　法別表第２（い）項第九号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第１項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げるものとする。

一　郵便法（昭和２２年法律第１６５号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が５００㎡以内のもの（H22出題）

二　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が６００㎡以内のもの

三　近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

四　路線バスの停留所の上家

五　次のイからチまでのいずれかに掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの

イ　電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第１２０条第１項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設

ロ　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第十六号に規定する電気事業（同項第二号に規定する小売電気事業を除く。）の用に供する施設

ハ　ガス事業法第２条第２項に規定するガス小売事業又は同条第５項に規定する一般ガス導管事業の用に供する施設

ニ　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第２条第３項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

ホ　水道法第３条第２項に規定する水道事業の用に供する施設

ヘ　下水道法第２条第三号に規定する公共下水道の用に供する施設

ト　都市高速鉄道の用に供する施設

チ　熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）第２条第２項に規定する熱供給事業の用に供する施設

（第一種低層住居専用地域等内に建築してはならない附属建築物）

第１３０条の５　法別表第２（い）項第十号、（ろ）項第三号及び（ち）項第六号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第１項、第２項及び第８項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一　自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積（当該築造面積が５０㎡以下である場合には、その値を減じた値）を加えた値が６００㎡（同一敷地内にある建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計が６００㎡以下の場合においては、当該延べ面積の合計）を超えるもの（次号に掲げるものを除く。）（H27,H24,H20出題）

二　公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で次のイ又はロのいずれかに該当するもの

イ　自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が２，０００㎡を超えるもの

ロ　自動車車庫の床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとに前号の規定により算定される自動車車庫の床面積の合計の上限の値を合算した値を超えるもの

三　自動車車庫で２階以上の部分にあるもの

四　床面積の合計が１５㎡を超える畜舎

五　法別表第２（と）項第四号に掲げるもの

（第二種低層住居専用地域及び田園住居地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物）

第１３０条の５の２　法別表第２（ろ）項第二号及び（ち）項第五号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第２項及び第８項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

二　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗（H27出題）

三　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が５０㎡以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が０．７５ｋW以下のものに限る。）

四　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が５０㎡以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が０．７５ｋW以下のものに限る。）（H24出題）

五　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設（H30-11-1）

（第一種中高層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物）

第１３０条の５の３　法別表第２（は）項第五号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第３項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一　前条第二号から第五号までに掲げるもの（H23出題）

二　物品販売業を営む店舗（専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。）又は飲食店

三　銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗（H23出題）

（第一種中高層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物）

第１３０条の５の４　法別表第２（は）項第七号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第３項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一　税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの（法別表第２（い）項第九号に掲げるもの及び５階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。）

二　第１３０条の４第五号イからハまでの一に掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの（法別表第２（い）項第九号に掲げるもの及び５階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。）

（第一種中高層住居専用地域内に建築してはならない附属建築物）

第１３０条の５の５　法別表第２（は）項第八号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第３項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一　自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積（当該築造面積が３００㎡以下である場合には、その値を減じた値。第１３０条の７の２第三号及び第四号並びに第１３０条の８において同じ。）を加えた値が３，０００㎡（同一敷地内にある建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計が３，０００㎡以下の場合においては、当該延べ面積の合計）を超えるもの（次号に掲げるものを除く。）（H30-11-2）

二　公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で次のイ又はロのいずれかに該当するもの

イ　自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が１万㎡を超えるもの

ロ　自動車車庫の床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとに前号の規定により算定される自動車車庫の床面積の合計の上限の値を合算した値を超えるもの

三　自動車車庫で３階以上の部分にあるもの

四　第１３０条の５第四号及び第五号に掲げるもの

（第二種中高層住居専用地域内に建築することができる工場）

第１３０条の６　法別表第２（に）項第二号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第４項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める工場は、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもの（同表（と）項第三号（二の二）又は（四の四）に該当するものを除く。）で、作業場の床面積の合計が５０㎡以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が０．７５ｋW以下のものに限る。）とする。

（第二種中高層住居専用地域及び工業専用地域内に建築してはならない運動施設）

第１３０条の６の２　法別表第２（に）項第三号及び（わ）項第七号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第４項及び第１３項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める運動施設は、スキー場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場とする。

（第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない畜舎）

第１３０条の７　法別表第２（に）項第六号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第４項の規定を準用する場合を含む。）に規定する政令で定める規模の畜舎は、床面積の合計が１５㎡を超えるものとする。

（第一種住居地域内に建築することができる大規模な建築物）

第１３０条の７の２　法別表第２（ほ）項第四号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第５項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一　税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの

二　電気通信事業法第１２０条第１項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの

三　建築物に附属する自動車車庫で、当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該敷地内にある建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計を超えないもの（３階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。）

四　公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で、床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該公告対象区域内の建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計を超えないもの（３階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。）

五　自動車車庫で都市計画として決定されたもの

（第二種住居地域及び工業地域内に建築してはならない建築物）

第１３０条の７の３　法別表第２（へ）項第三号及び（を）項第四号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第６項及び第１２項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客の接待をするものを除く。）を営む施設（ナイトクラブを除く。）とする。

（第二種住居地域内に建築することができる附属自動車車庫）

第１３０条の８　法別表第２（へ）項第四号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第６項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物に附属する自動車車庫は、次に掲げるものとする。

一　床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該敷地内にある建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計を超えないもの（３階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。）

二　公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で、床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該公告対象区域内の建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計を超えないもの（３階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。）

（第二種住居地域等内に建築してはならない建築物の店舗、飲食店等に類する用途）

第１３０条の８の２　法別表第２（へ）項第六号及び（を）項第七号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第６項及び第１２項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める用途は、場外勝舟投票券発売所とする。

２　法別表第２（と）項第六号及び（か）項（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第７項及び第１４項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所及び場外車券売場に類する用途は、場内車券売場及び勝舟投票券発売所とする。

（準住居地域内で営むことができる特殊の方法による事業）

第１３０条の８の３　法別表第２（と）項第三号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第７項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める特殊の方法による事業は、同号（１１）に掲げる事業のうち、国土交通大臣が防音上有効な構造と認めて指定する空気圧縮機で原動機の出力の合計が７．５ｋW以下のものを使用する事業とする。

（危険物の貯蔵又は処理に供する建築物）

第１３０条の９　法別表第２（と）項第四号、（ぬ）項第四号及び（る）項第二号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第７項、第１０項及び第１１項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物は、次の表に定める数量を超える危険物（同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、圧縮ガス又は液化ガスを燃料電池又は内燃機関の燃料として用いる自動車にこれらのガスを充填するための設備（安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。）により貯蔵し、又は処理される圧縮ガス及び液化ガス、地下貯蔵槽により貯蔵される第一石油類（消防法別表第１の備考十二に規定する第一石油類をいう。以下この項において同じ。）、アルコール類（同表の備考十三に規定するアルコール類をいう。）、第二石油類（同表の備考十四に規定する第二石油類をいう。以下この項において同じ。）、第三石油類（同表の備考十五に規定する第三石油類をいう。以下この項において同じ。）及び第四石油類（同表の備考十六に規定する第四石油類をいう。以下この項において同じ。）並びに国土交通大臣が安全上及び防火上支障がない構造と認めて指定する蓄電池により貯蔵される硫黄及びナトリウムを除く。）の貯蔵又は処理に供する建築物とする。（H21出題）

２　第１１６条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。ただし、同条第３項の規定については、準住居地域又は商業地域における前項の表の（１）に掲げる危険物の貯蔵に関しては、この限りでない。

（準住居地域及び用途地域の指定のない区域内に建築してはならない建築物のナイトクラブに類する用途）

第１３０条の９の２　法別表第２（と）項第五号及び第六号並びに（か）項（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第７項及び第１４項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定めるナイトクラブに類する用途は、客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客の接待をするものを除く。）を営む施設（ナイトクラブを除く。）とする。

（田園住居地域内に建築してはならない建築物）

第１３０条の９の３　法別表第２（ち）項第二号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第８項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、農産物の乾燥その他の農産物の処理に供する建築物のうち著しい騒音を発生するものとして国土交通大臣が指定するものとする。

（田園住居地域内に建築することができる農業の利便を増進するために必要な店舗、飲食店等の建築物）

第１３０条の９の４　法別表第２（ち）項第四号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第８項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一　田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗

二　前号の農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店

三　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（第一号の農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が５０㎡以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が０．７５ｋW以下のものに限る。）

（近隣商業地域及び準工業地域内に建築してはならない建築物）

第１３０条の９の５　法別表第２（り）項第三号及び（る）項第三号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第９項及び第１１項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するものとする。

（商業地域内で営んではならない事業）

第１３０条の９の６　法別表第２（ぬ）項第三号（２０）（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第１０項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める事業は、スエージングマシン又はロールを用いる金属の鍛造とする。

（準工業地域内で営むことができる特殊の方法による事業）

第１３０条の９の７　法別表第２（る）項第一号（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第１１項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める特殊の方法による事業は、次に掲げるものとする。

一　法別表第２（る）項第一号（５）に掲げる銅アンモニアレーヨンの製造のうち、液化アンモニアガス及びアンモニア濃度が三十％を超えるアンモニア水を用いないもの

二　法別表第２（る）項第一号（１２）に掲げる圧縮ガスの製造のうち、次のいずれかに該当するもの

イ　内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮天然ガスに係るもの（H21出題）

ロ　燃料電池又は内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮水素に係るものであつて、安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する製造設備を用いるもの

三　法別表第２（る）項第一号（１６）に掲げる合成繊維の製造のうち、国土交通大臣が安全上及び防火上支障がないと認めて定める物質を原料とするもの又は国土交通大臣が安全上及び防火上支障がないと認めて定める工程によるもの

四　法別表第２（る）項第一号（２８）に掲げる事業のうち、スエージングマシン又はロールを用いるもの

五　法別表第２（る）項第一号（３０）に掲げる事業のうち、集じん装置の使用その他国土交通大臣が石綿の粉じんの飛散の防止上有効であると認めて定める方法により行われるもの

（準工業地域内で営むことができる可燃性ガスの製造）

第１３０条の９の８　法別表第２（る）項第一号（１１）（法第８７条第２項又は第３項において法第４８条第１１項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める可燃性ガスの製造は、次に掲げるものとする。

一　アセチレンガスの製造

二　ガス事業法第２条第２項に規定するガス小売事業又は同条第９項に規定するガス製造事業として行われる可燃性ガスの製造