線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。

第１０章　雑則

（安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分）

第１４４条の３　法第３７条の規定により政令で定める安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分は、次に掲げるものとする。（H30-1-5）

一　構造耐力上主要な部分で基礎及び主要構造部以外のもの

二　耐火構造、準耐火構造又は防火構造の構造部分で主要構造部以外のもの（H30-1-5）

三　第１０９条に定める防火設備又はこれらの部分

四　建築物の内装又は外装の部分で安全上又は防火上重要であるものとして国土交通大臣が定めるもの

五　主要構造部以外の間仕切壁、揚げ床、最下階の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段、バルコニーその他これらに類する部分で防火上重要であるものとして国土交通大臣が定めるもの（H24出題）

六　建築設備又はその部分（消防法第２１条の二第１項に規定する検定対象機械器具等及び同法第２１条の十六の二に規定する自主表示対象機械器具等、ガス事業法第２条第１３項に規定するガス工作物及び同法第１３７条第１項に規定するガス用品、電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第２条第１項に規定する電気用品、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第２条第７項に規定する液化石油ガス器具等並びに安全上、防火上又は衛生上支障がないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）

（道に関する基準）

第１４４条の４　法第４２条第１項第五号の規定により政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。（H30-10-2）

一　両端が他の道路に接続したものであること。ただし、次のイからホまでの一に該当する場合においては、袋路状道路（その一端のみが他の道路に接続したものをいう。以下この条において同じ。）とすることができる。（H21出題）

イ　延長（既存の幅員６ｍ未満の袋路状道路に接続する道にあつては、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。ハにおいて同じ。）が３５ｍ以下の場合

ロ　終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合（H26出題）

ハ　延長が３５ｍを超える場合で、終端及び区間３５ｍ以内ごとに国土交通大臣の定める基準に適合する自動車の転回広場が設けられている場合

ニ　幅員が６ｍ以上の場合（H21出題）

ホ　イからニまでに準ずる場合で、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合

二　道が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所（交差、接続又は屈曲により生ずる内角が１２０度以上の場合を除く。）は、角地の角をはさむ辺の長さ２ｍの二等辺三角形の部分を道に含むすみ切りを設けたものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況によりやむを得ないと認め、又はその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

三　砂利敷その他ぬかるみとならない構造であること。

四　縦断配が１２％以下であり、かつ、階段状でないものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。（H30-10-2）（H21出題）

五　道及びこれに接する敷地内の排水に必要な側、街その他の施設を設けたものであること。

２　地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、前項各号に掲げる基準と異なる基準を定めることができる。（H22出題）

３　地方公共団体は、前項の規定により第１項各号に掲げる基準を緩和する場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。（H22出題）

（特定高架道路等に関する基準）

第１４４条の５　法第４３条第１項第二号の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一　路面と隣地の地表面との高低差（道路の部分にあつては、国土交通省令で定める路面と道路の他の部分の路面又は隣地の地表面との高低差。以下この条において同じ。）が５０cm以上であること。

二　路面と隣地の地表面との高低差がある区間で延長３００ｍ以上のものの内にあり、かつ、その延長が１００ｍ以上であること。

三　路面と隣地の地表面との高低差が５ｍ以上の区間を有すること。ただし、道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）第２条第十一号に掲げる副道を両側に有する道路（幅員が４０ｍ以上のものに限る。）の部分にあつては、この限りでない。

四　前３号に定めるもののほか、面その他の構造が、自動車の沿道への出入りができない構造として国土交通大臣の定める構造の基準に適合するものであること。

２　前条第２項及び第３項の規定は、前項各号に掲げる基準について準用する。

（窓その他の開口部を有しない居室）

第１４４条の６　法第４３条第２項の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、第１１６条の２に規定するものとする。

（道路内に建築することができる建築物に関する基準等）

第１４５条　法第４４条第１項第三号の政令で定める基準は、次のとおりとする。（H20出題）

一　主要構造部が耐火構造であること。

二　耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもので道路と区画されていること。

イ　第１１２条第１４項第一号イ及びロ並びに第二号ロに掲げる要件を満たしていること。

ロ　閉鎖又は作動をした状態において避難上支障がないものであること。

三　道路の上空に設けられる建築物にあつては、屋外に面する部分に、ガラス（網入りガラスを除く。）、、タイル、コンクリートブロック、飾石、テラコッタその他これらに類する材料が用いられていないこと。ただし、これらの材料が道路上に落下するおそれがない部分については、この限りでない。

２　法第４４条第１項第四号の規定により政令で定める建築物は、道路（高度地区（建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。以下この項において同じ。）、高度利用地区又は都市再生特別地区内の自動車のみの交通の用に供するものを除く。）の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物で、次の各号のいずれかに該当するものであり、かつ、主要構造部が耐火構造であり、又は不燃材料で造られている建築物に設けられるもの、高度地区、高度利用地区又は都市再生特別地区内の自動車のみの交通の用に供する道路の上空に設けられる建築物、高架の道路の路面下に設けられる建築物並びに自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である休憩所、給油所及び自動車修理所（高度地区、高度利用地区又は都市再生特別地区内の自動車のみの交通の用に供する道路の上空に設けられるもの及び高架の道路の路面下に設けられるものを除く。）とする。（H30-10-1）（H25出題）

一　学校、病院、老人ホームその他これらに類する用途に供する建築物に設けられるもので、生徒、患者、老人等の通行の危険を防止するために必要なもの

二　建築物の５階以上の階に設けられるもので、その建築物の避難施設として必要なもの

三　多数人の通行又は多量の物品の運搬の用途に供するもので、道路の交通の緩和に寄与するもの

３　前項の建築物のうち、道路の上空に設けられるものの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一　構造耐力上主要な部分は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分は、不燃材料で造ること。

二　屋外に面する部分には、ガラス（網入ガラスを除く。）、、タイル、コンクリートブロック、飾石、テラコッタその他これらに類する材料を用いないこと。ただし、これらの材料が道路上に落下するおそれがない部分については、この限りでない。

三　道路の上空に設けられる建築物が渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物である場合においては、その側面には、床面からの高さが１．５ｍ以上の壁を設け、その壁の床面かの高さが１．５ｍ以下の部分に開口部を設けるときは、これにはめごろし戸を設けること。

（確認等を要する建築設備）

第１４６条　法第８７条の２（法第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定により政令で指定する建築設備は、次に掲げるものとする。

一　エレベーター及びエスカレーター

二　小荷物専用昇降機（昇降路の出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面より高いことその他の理由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）

三　法第１２条第３項の規定により特定行政庁が指定する建築設備（尿浄化槽及び合併処理浄化槽を除く。）

２　第７章の８の規定は、前項各号に掲げる建築設備について準用する。

（仮設建築物等に対する制限の緩和）

第１４７条　法第８５条第２項、第５項又は第６項に規定する仮設建築物（高さが６０ｍ以下のものに限る。）については、第２２条、第２８条から第３０条まで、第３７条、第４６条、第４９条、第６７条、第７０条、第３章第８節、第１１２条、第１１４条、第５章の２、第１２９条の２の４（屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものに係る部分に限る。）、第１２９条の１３の２及び第１２９条の１３の３の規定は適用せず、法第８５条第２項に規定する仮設建築物については、第４１条から第４３条まで、第４８条及び第５章の規定は適用しない。（平成３０年９月２５日施行により一部改正）

２　第１３８条第１項に規定する工作物のうち同項第一号に掲げる煙突（高さが６０ｍ以下のものに限る。）でその存続期間が２年以内のものについては、第１３９条第１項第四号、第３項（第３７条及び第３８条第６項の規定の準用に関する部分に限る。）及び第４項（第３７条、第３８条第６項及び第６７条の規定の準用に関する部分に限る。）の規定は、適用しない。

３　第１３８条第１項に規定する工作物のうち同項第二号に掲げる工作物（高さが６０ｍ以下のものに限る。）でその存続期間が２年以内のものについては、第１４０条第２項において準用する第１３９条第１項第四号、第１４０条第３項（第３７条及び第３８条第６項の規定の準用に関する部分に限る。）及び第１４０条第４項（第３７条、第３８条第６項及び第６７条の規定の準用に関する部分に限る。）の規定は、適用しない。

４　第１３８条第１項に規定する工作物のうち同項第三号及び第四号に掲げる工作物（高さが６０ｍ以下のものに限る。）でその存続期間が２年以内のものについては、第１４１条第２項において準用する第１３９条第１項第四号、第１４１条第３項（第３７条、第３８条第６項及び第７０条の規定の準用に関する部分に限る。）及び第１４１条第４項（第３７条、第３８条第６項、第６７条及び第７０条の規定の準用に関する部分に限る。）の規定は、適用しない。

（工事中における安全上の措置等に関する計画の届出を要する建築物）

第１４７条の２　法第９０条の３（法第８７条の２において準用する場合を含む。）の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（床面積が１０㎡以内のものを除く。）又は展示場の用途に供する建築物で３階以上の階又は地階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が１，５００㎡を超えるもの

二　病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は児童福祉施設等の用途に供する建築物で５階以上の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が１，５００㎡を超えるもの（H26出題）

三　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、ホテル、旅館、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店若しくは飲食店の用途又は前２号に掲げる用途に供する建築物で５階以上の階又は地階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が２，０００㎡を超えるもの（H21出題）

四　地下の工作物内に設ける建築物で居室の床面積の合計が１，５００㎡を超えるもの

（消防長等の同意を要する住宅）

第１４７条の３　法第９３条第１項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の１／２以上であるもの又は５０㎡を超えるものとする。（H24,H21,H20出題）

（映像等の送受信による通話の方法による口頭審査）

第１４７条の４　法第９４条第３項の口頭審査については、行政不服審査法施行令（平成２７年政令第３９１号）第２条の規定により読み替えられた同令第８条の規定を準用する。この場合において、同条中「総務省令」とあるのは、「国土交通省令」と読み替えるものとする。

（権限の委任）

第１４７条の５　この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

（市町村の建築主事等の特例）

第１４８条　法第９７条の２第１項の政令で定める事務は、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のうち、次に掲げる建築物又は工作物（当該建築物又は工作物の新築、改築、増築、移転、築造又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）に係る事務とする。

一　法第６条第１項第四号に掲げる建築物

二　第１３８条第１項に規定する工作物のうち同項第一号に掲げる煙突若しくは同項第三号に掲げる工作物で高さが１０ｍ以下のもの又は同項第五号に掲げる擁壁で高さが３ｍ以下のもの（いずれも前号に規定する建築物以外の建築物の敷地内に築造するものを除く。）

２　法第９７条の２第４項の政令で定める事務は、次に掲げる事務（建築審査会が置かれていない市町村の長にあつては、第一号及び第三号に掲げる事務）とする。

一　法第６条の２第６項及び第７項（これらの規定を法第８８条第１項において準用する場合を含む。）、法第７条の２第７項（法第８８条第１項において準用する場合を含む。）、法第７条の４第７項（法第８８条第１項において準用する場合を含む。）、法第９条（法第８８条第１項及び第３項並びに法第９０条第３項において準用する場合を含む。）、法第９条の２（法第８８条第１項及び第３項並びに法第９０条第３項において準用する場合を含む。）、法第９条の３（法第８８条第１項及び第３項並びに法第９０条第３項において準用する場合を含む。）、法第１０条（法第８８条第１項及び第３項において準用する場合を含む。）、法第１１条第１項（法第８８条第１項及び第３項において準用する場合を含む。）、法第１２条（法第８８条第１項及び第３項において準用する場合を含む。）、法第１８条第２５項（法第８８条第１項及び第３項並びに法第９０条第３項において準用する場合を含む。）、法第８５条第３項及び第５項、法第８６条第１項、第２項及び第８項（同条第１項又は第２項の規定による認定に係る部分に限る。）、法第８６条の２第１項及び第６項（同条第１項の規定による認定に係る部分に限る。）、法第８６条の５第２項及び第４項（同条第２項の規定による認定の取消しに係る部分に限る。）、法第８６条の６、法第８６条の８（第２項を除く。）並びに法第９３条の２に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、前項各号に掲げる建築物又は工作物に係る事務

二　法第４３条第１項、法第４４条第１項第二号、法第５２条第１４項（同項第二号に該当する場合に限る。）、法第５３条第５項、法第５３条の２第１項、法第６７条の３第３項第二号、法第６８条第３項第二号及び法第６８条の７第５項に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、前項各号に掲げる建築物又は工作物に係る事務

三　法第４２条第１項第五号、同条第２項（幅員１．８ｍ未満の道の指定を除く。）、同条第４項（幅員１．８ｍ未満の道の指定を除く。）、法第４５条及び法第６８条の７第１項（同項第一号に該当する場合に限る。）に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務

四　法第４２条第２項（幅員１．８ｍ未満の道の指定に限る。）、第３項及び第４項（幅員１．８ｍ未満の道の指定に限る。）並びに法第６８条の７第１項（同項第一号に該当する場合を除く。）に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務

３　法第９７条の２第４項の場合においては、この政令中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、同条第１項の規定により建築主事を置く市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。

（特別区の特例）

第１４９条　法第９７条の３第１項の政令で定める事務は、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のうち、次に掲げる建築物、工作物又は建築設備（第二号に掲げる建築物又は工作物にあつては、地方自治法２５２条の１７の２第１項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物又は工作物を除く。）に係る事務以外の事務とする。

一　延べ面積が１万㎡を超える建築物

二　その新築、改築、増築、移転、築造又は用途の変更に関して、法第５１条（法第８７条第２項及び第３項並びに法第８８条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区の建築主事にあつては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物又は工作物

三　第１３８条第１項に規定する工作物で前２号に掲げる建築物に附置するもの及び同条第３項に規定する工作物のうち同項第二号ハからチまでに掲げる工作物で前２号に掲げる建築物に附属するもの

四　第１４６条第１項第一号に掲げる建築設備で第一号及び第二号に掲げる建築物に設けるもの

２　法第９７条の３第３項に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、前項各号に掲げる建築物、工作物又は建築設備に係る事務以外の事務であつて法の規定により都知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事務以外の事務とする。

一　市町村都市計画審議会が置かれていない特別区の長　法第７条の３（法第８７条の２及び法第８８条第１項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、法第２２条、法第４２条第１項（各号列記以外の部分に限る。）、法第５１条、法第５２条第１項、第２項及び第８項、法第５３条第１項、法第５６条第１項、法第５７条の２第３項及び第４項、法第５７条の３第２項及び第３項、法第８４条、法第８５条第１項並びに法別表第３に規定する事務

二　市町村都市計画審議会が置かれている特別区の長　法第７条の３、法第５１条（卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、法第５２条第１項及び第８項、法第５３条第１項、法第５６条第１項第二号ニ、法第５７条の２第３項及び第４項、法第５７条の３第２項及び第３項、法第８４条、法第８５条第１項並びに法別表第３（に）欄５の項に規定する事務

３　法第９７条の３第３項の場合においては、この政令中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定（第１３０条の１０第２項ただし書、第１３５条の１２第２項及び第１３６条第３項ただし書の規定を除く。）は、特別区の長に関する規定として特別区の長に適用があるものとする。

（両罰規定の対象となる多数の者が利用する建築物）

第１５０条　法第１０５条第一号の政令で定める建築物は、第１４条の２に規定する建築物とする。