本ページは線引作業が未完成のため、更新情報をご確認ください。

第２款　荷重及び外力

（荷重及び外力の種類）

第８３条　建築物に作用する荷重及び外力としては、次の各号に掲げるものを採用しなければならない。

一　固定荷重

二　積載荷重

三　積雪荷重

四　風圧力

五　地震力

２　前項に掲げるもののほか、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力を採用しなければならない。

（固定荷重）

第８４条　建築物の各部の固定荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない。ただし、次の表に掲げる建築物の部分の固定荷重については、それぞれ同表の単位面積当たり荷重の欄に定める数値に面積を乗じて計算することができる。

（積載荷重）

第８５条　建築物の各部の積載荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない。ただし、次の表に掲げる室の床の積載荷重については、それぞれ同表の（い）、（ろ）又は（は）の欄に定める数値に床面積を乗じて計算することができる。（H30-5-1）

２　柱又は基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合においては、前項の表の（ろ）欄の数値は、そのささえる床の数に応じて、これに次の表の数値を乗じた数値まで減らすことができる。ただし、同項の表の（５）に掲げる室の床の積載荷重については、この限りでない。

３　倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、第１項の規定によつて実況に応じて計算した数値が１㎡につき３，９００N未満の場合においても、３，９００Nとしなければならない。（H23出題）

（積雪荷重）

第８６条　積雪荷重は、積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を乗じて計算しなければならない。

２　前項に規定する積雪の単位荷重は、積雪量１cmごとに１㎡につき２０N以上としなければならない。ただし、特定行政庁は、規則で、国土交通大臣が定める基準に基づいて多雪区域を指定し、その区域につきこれと異なる定めをすることができる。（H22出題）

３　第１項に規定する垂直積雪量は、国土交通大臣が定める基準に基づいて特定行政庁が規則で定める数値としなければならない。

４　屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が６０度以下の場合においては、その配に応じて第１項の積雪荷重に次の式によつて計算した屋根形状係数（特定行政庁が屋根ふき材、雪の性状等を考慮して規則でこれと異なる数値を定めた場合においては、その定めた数値）を乗じた数値とし、その勾配が６０度を超える場合においては、０とすることができる。（H30-5-2）（H25出題）

μｂ＝√ｃｏｓ（１.５β）

（この式において、μｂ及びβは、それぞれ次の数値を表すものとする。

μｂ　屋根形状係数

β　屋根配（単位　度））

５　屋根面における積雪量が不均等となるおそれのある場合においては、その影響を考慮して積雪荷重を計算しなければならない。

６　雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が１ｍを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を１ｍまで減らして計算することができる。（H30-5-2）

７　前項の規定により垂直積雪量を減らして積雪荷重を計算した建築物については、その出入口、主要な居室又はその他の見やすい場所に、その軽減の実況その他必要な事項を表示しなければならない。

（風圧力）

第８７条　風圧力は、速度圧に風力係数を乗じて計算しなければならない。

２　前項の速度圧は、次の式によつて計算しなければならない。

ｑ＝０．６Ｅ　Ｖ０２

（この式において、ｑ、Ｅ及びＶ０は、それぞれ次の数値を表すものとする。

ｑ　速度圧（単位　N・㎡）

Ｅ　当該建築物の屋根の高さ及び周辺の地域に存する建築物その他の工作物、樹木その他の風速に影響を与えるものの状況に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値

Ｖ０　その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて３０ｍ／秒から４６ｍ／秒までの範囲内において国土交通大臣が定める風速（単位　ｍ／秒））

３　建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、前項の規定による数値の１／２まで減らすことができる。

４　第１項の風力係数は、風洞試験によつて定める場合のほか、建築物又は工作物の断面及び平面の形状に応じて国土交通大臣が定める数値によらなければならない。

（地震力）

第８８条　建築物の地上部分の地震力については、当該建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算するものとし、その数値は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和（第８６条第２項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）に当該高さにおける地震層せん断力係数を乗じて計算しなければならない。この場合において、地震層せん断力係数は、次の式によつて計算するものとする。（H20出題）

Ｃｉ＝ＺＲｔＡｉＣｏ

（この式において、Ｃｉ、Ｚ、Ｒｔ、Ａｉ及びＣｏは、それぞれ次の数値を表すものとする。

Ｃｉ　建築物の地上部分の一定の高さにおける地震層せん断力係数

Ｚ　その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて１．０から０．７までの範囲内において国土交通大臣が定める数値

Ｒｔ　建築物の振動特性を表すものとして、建築物の弾性域における固有周期及び地盤の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値

Ａｉ　建築物の振動特性に応じて地震層せん断力係数の建築物の高さ方向の分布を表すものとして国土交通大臣が定める方法により算出した数値

Ｃｏ　標準せん断力係数）

２　標準せん断力係数は、０．２以上としなければならない。ただし、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が国土交通大臣の定める基準に基づいて規則で指定する区域内における木造の建築物（第４６条第２項第一号に掲げる基準に適合するものを除く。）にあつては、０．３以上としなければならない。（H30-5-5）（H26,H22,H21出題）

３　第８２条の３第二号の規定により必要保有水平耐力を計算する場合においては、前項の規定にかかわらず、標準せん断力係数は、１．０以上としなければならない。（H30-5-5）（H20出題）

４　建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に次の式に適合する水平震度を乗じて計算しなければならない。ただし、地震時における建築物の振動の性状を適切に評価して計算をすることができる場合においては、当該計算によることができる。（H30-5-3）

ｋ≧０．１（１－（Ｈ／４０））Ｚ

（この式において、ｋ、Ｈ及びＺは、それぞれ次の数値を表すものとする。

ｋ　水平震度

Ｈ　建築物の地下部分の各部分の地盤面からの深さ（２０を超えるときは２０とする。）（単位　ｍ）（H30-5-3）（H25出題）

Ｚ　第１項に規定するＺの数値）