線引き状況：H30～H20（※H29,H28除く）で考査Aにおいて出題のあった個所の線引きを終えています。H29,H28の線引き対応は、今後のリリースを待つか、受験者各自で対応をお願いします。

第２節の２　構造計算適合判定資格者検定

（受検資格）

第８条の４　法第５条の４第３項の政令で定める業務は、次のとおりとする。

一　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第７項に規定する構造設計の業務

二　法第６条第４項若しくは法第１８条第３項に規定する審査又は法第６条の２第１項の規定による確認のための審査の業務（法第２０条第１項に規定する基準に適合するかどうかの審査の業務を含むものに限る。）

三　建築物の構造の安全上の観点からする審査の業務（法第６条の３第１項の構造計算適合性判定の業務を除く。）であつて国土交通大臣が同項の構造計算適合性判定の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めたもの

（構造計算適合判定資格者検定の基準等）

第８条の５　法第５条の４の規定による構造計算適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物の計画が法第６条の３第１項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をするために必要な知識及び経験について行う。

２　第４条から第６条まで及び第８条の２の規定は構造計算適合判定資格者検定に、第７条及び第８条の規定は構造計算適合判定資格者検定委員について準用する。この場合において、第４条第２項中「建築行政又は確認検査の業務若しくは第２条の３各号に掲げる業務」とあるのは「法第６条の３第１項の構造計算適合性判定の業務又は第８条の４各号に掲げる業務」と、同条第３項中「第６条第１項の建築基準関係規定」とあるのは「第６条の３第１項に規定する特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準」と、第５条第１項中「毎年」とあるのは「３年に」と、第６条中「第５条の２第１項」とあるのは「第５条の５第１項」と読み替えるものとする。

（受検手数料）

第８条の６　法第５条の５第２項において準用する法第５条の３第１項の受検手数料の額は、３４，０００円とする。

２　第８条の３第２項及び第３項の規定は、前項の受検手数料について準用する。この場合において、同条第３項中「第７７条の九第１項」とあるのは、「第７７条の１７の２第２項において準用する法第７７条の９第１項」と読み替えるものとする。