水道法の出題は、平成22年度の出題を最後に、以降は出題されておりません。平成23年度からは、水道法の代わりにバリアフリー新法の出題が始まっています。

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）
施行日：　平成三十一年四月一日
最終更新：　平成二十九年五月三十一日公布（平成二十九年法律第四十一号）改正

（この法律の目的）
第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。

第三条　この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。（H21出題）
２　この法律において「水道事業」とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が百人以下である水道によるものを除く。
３　この法律において「簡易水道事業」とは、給水人口が五千人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。（H22出題）
４　この法律において「水道用水供給事業」とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。ただし、水道事業者又は専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する場合を除く。
５　この法律において「水道事業者」とは、第六条第一項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をいい、「水道用水供給事業者」とは、第二十六条の規定による認可を受けて水道用水供給事業を経営する者をいう。
６　この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。
一　百人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの
二　その水道施設の一日最大給水量（一日に給水することができる最大の水量をいう。以下同じ。）が政令で定める基準を超えるもの
７　この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。
８　この法律において「水道施設」とは、水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設（専用水道にあつては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ。）であつて、当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。
９　この法律において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。（H22,H20出題）

１０　この法律において「水道の布設工事」とは、水道施設の新設又は政令で定めるその増設若しくは改造の工事をいう。
１１　この法律において「給水装置工事」とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。
１２　この法律において「給水区域」、「給水人口」及び「給水量」とは、それぞれ事業計画において定める給水区域、給水人口及び給水量をいう。

（給水装置の構造及び材質）
第十六条　水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。

水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）

（給水装置の構造及び材質の基準）
第５条　法第十六条の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。
一　配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から三十センチメートル以上離れていること。
二　配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
三　配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。（H20出題）
四　水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
五　凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
六　当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。（H20出題）
七　水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあつては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。（H22出題）
２　前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。（H21出題）